平成１３年 ６月 定例会（第３回） 平成13年
唐津市議会会議録（定例会）その５ 第３回１ 日 時 平成１３年６月１４日 午前１０時０２分開会
於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 脇 山 肇 ２番 松 尾 幸 長 ３番 田 中 秀 和 ４番 井 本 敏 男 ５番 正 田 孝 吉 ６番 宮 﨑 千 鶴 ７番 中 川 幸 次 ８番 白 水 敬 一 ９番 吉 原 真由美 １０番 浦 田 関 夫 １１番 山 崎 正 廣 １２番 吉 田 廣 光 １３番 吉 田 壽 彦 １４番 下 川 俊 明 １５番 峰 達 郎 １６番 志渡澤 一 則 １７番 進 藤 健 介 １８番 熊 本 大 成 １９番 辻 賢 一 ２０番 下 平 義 男 ２１番 田 中 武 樹 ２２番 村 山 健 吾 ２３番 野 﨑 清 市 ２４番 青 木 武 德 ２７番 奥 村 豊 ２８番 宮 崎 健 ３０番 加 茂 恒 夫３ 欠席した議員 ２５番 清 水 宏 ２６番 楢 崎 寛 治 ２９番 浜 本 愼 五４ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 福 島 善 三 郎 助 役 佐 仲 辰 雄 収 入 役 吉 本 金 壽 （総務部） 総 務 部 長 山 下 正 美 総 務 部 次 長 小 森 芳 則 総 務 課 長 （
総務部次長兼務） 職 員 課 長 脇 山 秀 秋 秘 書 課 長 麻 生 邦 男 広 報 公 聴 課 長 原 明 海 財 政 課 長 通 山 誠 管 財 課 長 根 岸 保 税 務 課 長 小 宮 剛 （
企画情報部） 企 画 情 報 部 長 溝 上 吉 嗣 企 画 情 報 部次長 吉 川 陽 三 企 画 調 整 課 長 松 尾 公 志 地 域 振 興 課 長 北 島 正 信 情 報 政 策 課 長 （
企画情報部次長兼務）
男女共同参画 室 長 富 田 節 子 （民生部） 民 生 部 長 米 光 紘 一 民 生 部 次 長 中 村 康 久 市 民 課 長 松 下 達 夫 国 保 年 金 課 長 杉 山 健 環 境 対 策 課 長 岸 田 俊 彦 清 掃 業 務 課 長 太 田 拓 人権・
同和対策課長 （
民生部次長兼務） （
保健福祉部） 保 健 福 祉 部 長 上 田 剛 保 健 福 祉 部次長 井 上 幸 男 保 健 課 長 江 越 和 行 福 祉 課 長 （
保健福祉部次長兼務） 高齢・
障害福祉課長 脇 山 健 治 郎 生 活 保 護 課 長 江 藤 光 裕 （
産業経済部） 産 業 経 済 部 長 松 尾 博 司 産 業 経 済 部次長 熊 本 清 治 産 業 経 済 部次長 橋 本 秀 南 商 工 振 興 課 長 世 戸 政 明 観 光 課 長 （
産業経済部次長兼務） 農 林 課 長 平 野 宗 宏 水 産 課 長 （
産業経済部次長兼務） ふ る さ と 会 館・ 梅 崎 芳 景 国 民 宿 舎 （建設部） 建 設 部 長 吉 岡 秀 男 建 設 部 次 長 進 藤 仁 道 路 河 川 課 長 毛 利 千 代 光 建 設 管 理 課 長 馬 場 俊 春 都 市 計 画 課 長 青 木 一 清 建 築 課 長 （
建設部次長兼務） 公 園 緑 地 課 長 上 田 昭 人 （
競艇事業部） 競 艇 事 業 部 長 吉 田 勝 利 競 艇 事 業 部次長 吉 田 次 郎 管 理 課 長 （
競艇事業部次長兼務） 業 務 課 長 城 秀 文 ボ ー ト ピ ア課長 松 本 幹 雄 （水道部） 水 道 部 長 平 川 聖 二 水 道 部 次 長 山 口 至 下水道 管 理 課 長 竹 内 御 木 夫 下水道 工 務 課 長 溝 渕 末 治
浄水センター 所 長 熊 本 博 司 水 道 管 理 課 長 （
水道部次長兼務） 水 道 営 業 課 長 山 口 通 雄 水 道 浄水場 所 長 兼 武 直 人 （
教育委員会） 教 育 長 村 井 文 三 教 育 部 長 岩 本 芳 明 教 育 次 長 斎 藤 正 隆 近 代 図書館 館 長 牧 山 泰 介 総 務 課 長 （
教育次長兼務） 学 校 教 育 課 長 松 尾 博 通 生 涯 学 習 課 長 小 林 た み 文 化 課 長 牛 草 泉 社 会 体 育 課 長 古 賀 佳 一 郎 幼 稚 園 園 長 高 幣 代 美 子 会 計 課 長 寺 井 正 太 選 挙 管 理 委員会 天 川 勝 海 事 務 局 長
監査委員事務 局 長 平 田 英 利
農業委員会事務局長 宮 崎 輝 義 総務課 文 書 係 長 前 田 幸 雄５ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 坂 本 陞 議 会 事 務 局次長 小 林 修 議 事 調 査 係 長 吉 田 誠 午前１０時０２分 開会
○議長（脇山肇君） ただいまから本日の会議を開きます。 事務局長に諸般の報告をいたさせます。 坂本局長。
◎
議会事務局長（坂本陞君） ご報告いたします。 楢崎議員より本日欠席の旨連絡があっております。 以上でございます。
△一般質問
○議長（脇山肇君） 審議日程に従い一般質問を行います。 通告に従い順次発言を許します。 下平議員。 （20番 下平義男君登壇）
◆20番（下平義男君） おはようございます。下平義男でございます。２点ほど通告いたしておりましたので、通告順に従って質問をいたします。 まず１点目は、
市立学校通学区の審議会についてということで出しております。この理由としましては、もちろん内容を十分聞いてから進めたいというふうなことで、その内容と今後の進め方について
教育委員会のご答弁をいただきたいと思います。それから、質問の趣旨につきましては、少子傾向が続いている中で、今のゼロ歳が中学校３年生になるときには、今の70％ぐらいに減少すると、生徒がですね。減少するというふうなことが県の方では言われておりますけれども、唐津市においてはどういうふうな経過になるのか、その辺をただしながら今後の進め方についてご答弁をお願いしたいと思います。 まず、１点目については、さきに表題に出しております中学校区の審議会が答申されておりますけれども、これについて
教育委員会としてどういうふうに受けとめてあるのか、どう思われるのかですね、１点目、お尋ねをいたします。 それから、２点目については、審議会のメンバーと審議された過程といいますか、内容について報告をお願いしたいと思っております。審議会の条例については50名以下というふうになっておりますけれども、その構成がどういうふうになっておるのか、お尋ねをしたいと思います。 それから、答申の中で慎重に審議されたということでございますけれども、具体的には、その審議内容についてお尋ねをしたいと思います。 それから、１番目の項目の三つ目になりますけれども、大成と志道校区の就学前の人口、ゼロ歳から５歳までですね、年齢別と二つの校区別にお願いしたいと思います。これは昨年10月の国勢調査が出ておりますので、はっきりした数字が出ておると思います。 それから、この統合することによって教育の効果と申しますか、環境がどういうふうに変わると思われるか、ご答弁をお願いしたいと思います。 それから、少し具体的なことになりますけれども、４番になりますが、答申を出されておりますが、
教育委員会として、今後進め方としてどういう形で進めようとされるのかをお尋ねしたいと思います。以上、１項目についてご答弁をお願いします。 それから、二つ目の心の教育推進についてということでございます。
村井教育長も、この心の教育推進については、教育生命をかけておるというふうな、そういう意気込みが私には伝わってまいります。そういうふうな中で、ぜひ具体的なご答弁をお願いしたいと思います。 中教審の答申の中にもありますように、幼児のころから文化や伝統を守る、あるいは誠実な心、
なごやかな心を育成すると。また、自然を畏敬する心を養う、あるいは情操教育を積極的に行っていくと、そういうふうなのが強調されております。こういうふうなことから12年度、本格的にこの心の教育推進が各校区で取り組まれてきております。私も昨年から大成校区の審議会のメンバーの一員として審議の方に加わってきておりますけれども、その心の教育の重要さ、あるいは取り組み方の難しさというのが出てまいっております。そういうふうなことから、この困難を克服するというふうな意味もありまして、次のような質問をさせていただきたいと思います。 一つは、一番難しいことですけども、地区住民とのかかわり方、交流の仕方、こういうふうなのが非常に難しいということがわかってまいりました。学校と地域と家庭とどういう形で連携をしていったが一番いいのかというふうなことが非常に難しいことになってきました。それで、この校区の
推進協議会の中でも議論はするわけですけれども、それでは具体的に地域と学校がどういうふうにして結びつけていったらいいのかと。これは地域の問題だと言われるかもしれませんけれども、やはり指針というのが必要じゃないかというふうなことを痛感しておるわけです。それで、学校ではいろいろ行ってあります。例えば
ふるさと学校、これは４、５年生を中心にヨット体験とか曳山の原画作成とか
唐津焼づくりとか韓国料理とか、いろいろこの
ふるさと教室はやってあります。それから、ボランティアについては、このことについては、
わりかし地域と一緒にできることが多いわけですけども、その中では婦人会とか、あるいは老人会、サークル等々比較的できるわけでございますが、心の啓発事業ということになると、これはもう学校の、例えば道徳教育もありましょうし、読み書きの問題もありましょうけれども、そういうふうなのを学校ではやってきてありますし、また緑の学習といいますか、学校では農園をつくって芋をつくったり、豆をつくったり、タマネギをつくったり、いろいろそういうふうなこともなされておりまして、これが一つの自然観察にもなるのかもしれませんけれども、そういう行事をやってありますけれども、これは学校として、そういうふうな取り組みを比較的学校として取り組みやすい。もちろん地域は地域で各
サークルごとにやってはおりますけども、それをどういうふうにして有機的に結びつけて子供の教育にプラスになるように持っていくのか。そういうのが審議会の中にはもちろん学校の校長先生も入ってありますので、その辺の議論はできるわけですけども、なかなか一つの壁から破ることはできないというふうなことが協議の中で出てまいりました。 それから、
人材バンクについてですけども、これも校区では分野が21分野、一応出してあります。そして、その方、先生といいますか、代表者といいますか、どういう方にこの分野については説明をお願いするというか、講師になっていただきたいとか、そういうふうなのが今立ち上げてきておるということで、まだ分野ごとの責任者にいろいろな仕事をお願いするというふうなところまではいっておりませんけれども、もう一つは、唐津市全体でこういうふうな
人材バンクといいますか、をつくっていただいて、例えば大成校区でこういうことをやりたい、そしたらそれには、こういう講師の方がいらっしゃるよとか、そういうふうな
人材バンクを有機的に結びつけた取り組みというのも必要じゃないかと。それが地域においても取り組みやすくなるんじゃないかということで、唐津市全体でまとめていただけるなら、なおいいんじゃないかなというふうに思っております。 それから、この地域との問題で、開かれた学校ということで、中学校ではできるだけ多くの保護者の授業参観と申しますか、そういうのをやっていこうと思われた矢先に例の大阪の池田小学校の事件が起こりまして、またぞろ学校の方としては閉ざしていかなければならないと、そういうふうな状況になってくるんじゃないかと思っております。私も私ごとで大変恐縮ですけども、孫が小学校に行ってますので、学校に行くついでに時々教室をのぞいておりますけれども、これも今後はできにくくなるかなと思って心配をしておるわけですけども、ともかくこの住民とのふれあいの指針を、結局住民とどういうふうな形でふれあいを多く持っていくか、その辺のところの指針をお示しいただきたいと思います。 それから、項目の二つ目になりますけれども、週休５日制の活用についてということです。 （「週５日制」と呼ぶ者あり）
◆20番（下平義男君） 今議場から教えていただいたとおり週５日制ですね、週５日制の……週５日制というよりも、週休２日ですね、週２日休みをどう活用するかということでございます。これは以前２年ばかり前だったと思いますけども、この週５日制についての確認をした経過がございますけれども、そのときには学校を強制することはできないと、ともかく自主的な活動にゆだねると。そういうふうな趣旨で答弁がございましたけれども、今度は心の教育推進という中で週５日制をいかに活用していくかと。子供たちの自立の精神をうながすというのが、この心の教育の中心になっておりますし、また自然に対しての感動を覚えるというか、そういう教育が柱になっておるようですので、この休日の活用について、親子と、あるいは地域と、もちろん子供も含めてですけども、それには絶好の機会だと思うんですけども、この辺の具体的な指針、先ほど申しましたように強制はできない、自主性に任せるということだけじゃなくて、やはり指針というのは出すべきじゃないかというふうに考えております。 それから、３点目ですけども、子ども110番のステッカーがあります。３年前と聞いておりますけれども、それの効果といいますか、なかなかわかりにくいと思いますけれども、この110番に飛び込んできた子供さんたちがいらっしゃるのかどうか、その辺のことと、この場所ですね、場所というよりも、３年前ですので、家庭の状況も変わっておると思います。それで、張ってあるところが、もう人がいないとか、あるいは今度新しく見てもいいよというふうな方のところもあろうかと思いますので、この辺のステッカーについての見直しをお願いしたいと。そして、できれば枚数も少しふやした方がいいんじゃないかなと。私も朝時々散歩しますけども、そのときに見てみると、直射日光が当たるところはもうふやけたようにして色があせております。そういうふうなことから、それと学校の周辺といえども目立たないわけですね、どこに張ってあるのか。張ってある枚数が少ないんじゃないかと思いますので、その辺のところのご回答をお願いします。 それから、四つ目になりますけれども、
悩み相談窓口ということでは、きのう進藤議員の方から詳しく質問がありましたので、ここでは数年前から、５、６年といいますか、７、８年前ごろの相談と近年の相談の内容に大きな特徴的な変化があれば、それを出していただきたいと思います。 それから、五つ目ですけども、
少年スポーツの育成と自然文化のふれあいの場ということで、自然文化については、きのうもいろいろと質問の中でご答弁があっておりましたので、スポーツの育成ということについて特に質問したいと思います。スポーツの方は、
少年サッカー、野球、バスケット、陸上、相撲、いろいろ少年のスポーツは盛んに行われておりますし、指導者の方は大変ご苦労なさっておるということも十分承知をしております。そういう中で私は、少年野球にはかかわっておりませんけれども、一番身近に感じるわけですけども、日曜、休みごとに対外試合があるということで、保護者の方がお茶などの用意とか、一番は車の準備ですけれども、この辺の遠征のときの車両の問題を幾らか緩和させるような対策というものがないものかどうか、お尋ねをします。 それから、設備の方で、体育館のネットとか、あるいはサッカーのゴールとか、附属品の修理、完備ですね、こういうふうなことについてはどういうふうに考えてあるのか。修理はあなたたちがしなさいよ、いろんなものはあなたたちが使うんだから、あなたたちがしてくださいと言われるのかどうかですね。
村井教育長は、心の教育に大変熱心でございますので、この辺のところも具体的にいい回答が出るんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。 それから、この心の教育の中で、ほかの校区、いろいろ聞いてはおりますけれども、特にここで、こういう特徴的なことをよそではやってありますよというようなことがございましたら紹介をしてほしいと思います。 それから、最後になりますけれども、この心の
教育審議会には補助金が出ると聞いております。それで、その補助金の出る意味といいますか、性格といいますか、それとそれから今後この補助金についてどういうふうにとらえてあるのか。例えばこのメニューを消化すれば補助金はずっと上げますよとか、そういうふうなものがあったらお答え願いたいと思います。 １回目の質問を終わります。
○議長（脇山肇君）
岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） 下平議員さんのご質問にお答えいたします。
唐津市立学校通学区域審議会答申についてでございます。この答申は平成12年８月29日付、
市内小中学校の適正な規模と配置に伴う通学区域の総合的な検討について
教育委員長名で当審議会に諮問し、平成13年３月29日にいただいたものでございます。概要でございますが、第１に生徒が極端に減少している離島の中学校について本土の中学校への早い時期の統合、第２に志道、
大成小学校の合併推進、第３に上場地域の
中学校通学区域の方向性の検討であり、これを進めるに当たっては地域住民と十分協議することとされております。 次に、答申の内容をどう思うかとのことでございますが、この答申は
審議会委員全員一致によるものでございます。
教育委員会といたしましては、その内容を重く受けとめ、それに沿った方向で事務を進めていきたいと存じております。 審議会の組織構成でございますが、これは
唐津市立学校通学区域審議会条例に基づきまして、市議会議員、学識経験者、関係団体といたしましてＰＴＡ、
小学校校長会、
中学校校長会、
公民館連合会、
民生児童委員、
社会教育委員等の代表者20名でございます。経過でございますが、教育的見地を第１にさまざまな角度から審議がなされ、現地視察を含め５回が開催されまして、先ほどご説明いたしました答申をいただいたところでございます。その中で
具体的審議内容はということでございましたが、答申にあります学校は、いずれも小規模校でございます。これで公平な教育ができるのか等を主に審議がなされたところでございます。 次に、志道、大成校区の就学前人口でございますが、平成13年５月１日現在で志道校区はゼロ歳児45人、１歳児37人、２歳児46人、３歳児34人、４歳児38人、５歳児50人の計250人であり、また小学校１年生から６年生までは215人でございます。大成校区ではゼ歳児40人、１歳児30人、２歳児39人、３歳児34人、４歳児39人、５歳児26人の計208人でございます。小学校１年生から６年生までは225人となっております。志道、
大成小学校が統合した場合の教育的環境でございますが、小学校の場合の適正規模は１学年２クラスから４クラスと言われております。現在志道小学校が１クラスの学年が４学年、２クラスが２学年、合計の８クラスでございます。
大成小学校はすべての学年が１クラスで、いずれも小規模校でございます。この二つの学校が一緒になれば、現在の生徒数でいけば14クラスとなり、いわゆる適正規模の学校になります。 教育の効果でございますが、統合されますと、日常の学校生活を初め学校行事、クラブ活動におけるより活力ある学校の構築が期待され、適正規模の集団の中で児童たちが相互に作用し、刺激し合って相乗効果を高めることにより活力が生まれ、そのことが教育効果をより高めるエネルギーとなると思われます。また、両校が以前は同一の学校であったこと、余りに近距離に位置しているため教育的投資の見地からも統合を進めるよう答申が出たものでございます。 今後の取り組みはどう進めていくかということでございますが、答申をいただきまして、早速離島の中学校につきましては、答申内容の説明と今後の話し合い方法等を地元関係者と協議しているところでございます。高島につきましては、４月18日に区長さんとまず第１回目の話し合いをいたしまして、５月29日には高島区のＰＴＡ役員と話し合いをいたしております。また、神集島につきましては、４月21日にＰＴＡ総会時に説明をいたしております。他の学校につきましても答申の内容を説明申し上げて、答申に沿って関係者等と具体的に十分に協議しながら進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（脇山肇君）
村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 下平議員さんのご質問にお答えいたします。 心の教育の推進につきましては、本年度も重点目標の一つとして
教育委員会として取り上げておりまして、取り組ませていただいております。ご承知のように12年度、昨年より校区に心の教育推進懇話会を発足させ、それぞれの小学校区でその校区の実態に応じた実践をしていただいております。子供たちにとって、これらの実践が地域との交流の機会がふえて広がりがあったものと確信をいたしております。 ご質問の市全体の
人材バンクを早くつくってほしいということでございますが、これにつきましても現在作業をしておりまして、今年中に一覧表をつくっていきたいと考えております。 ２番目の開かれた学校と池田小学校事件との関係で、地域とのふれあいの指針はどうだということでございましたが、きのうのご質問にもございましたように、現在全国的に各学校は開かれた学校の推進をしているわけでございますけれども、思わぬこういう凶悪な事件が発生いたしまして、管理体制を非常に問われているわけでございます。きのうも申し上げましたように開かれた学校の基本方針を今後も貫いていく方針でございます。ただし、いろんな管理面での問題もございますので、入り口とか施錠とか外来者のチェックとか、こういう面で多少制約される面も出てくるかと思いますが、この点をご理解いただきたいと思っております。 ３番目に、完全学校週５日制における自主性に任せる市教委としての指針は何かないかということでございますが、学校完全週５日制の趣旨は、子供にゆとりを与え、一人一人に自主的な活動を促すことにあるわけでございまして、子供を家庭に返すということが基本でございます。したがいまして、２日の休みがあるからといっていろいろ行事を詰め込んでいくということはいかがなものかと考えておるわけでございます。しかし、地域の活動が催されまして、これらの呼びかけに応じて子供たちが積極的に活動に参加するということは結構なことではないかと存じております。しかしながら、その計画について市教委が音頭をとりながら市内一律に実施をするということは困難点がありまして、各校区の実態を把握している各懇話会の自主性に任せているところでございます。 ４番目の子ども110番の件についてでございますが、この子ども110番ステッカーは、平成９年に起こりました神戸の小学生殺害事件を教訓として、子供たちが通学時等に危険を感じた際に駆け込めるような体制をつくるために市が作成し、警察、学校、ＰＴＡ、青少協等と連携をしながら市内の事業者、商店、民家等約1,300カ所に張っていただいたものでございます。青少年センターとか警察、あるいは学校にこれまでにステッカーを見て子供たちが駆け込んで被害に遭ったというような件は１件も報告がございません。ただ、水を飲ませてくださいとか、そういうふうにして立ち寄った子供はおりまして、親しめる場所と受け取っているのではないかと思います。幾らかは被害から身を守る役に立っていると感じているところでございます。ステッカーの配布から３年が経過しておりますので、ステッカーも劣化していると思います。新しい協力者の掘り起こしや添付場所の再検討も必要であろうかと考えております。 ５番目の心の相談窓口に数年前と近年と内容的に違いがあるかということでございますけれども、データ上、５、６年前と近年とさほど内容的には変わりございません。青少年センターにおきましての相談件数が52件12年度にあったわけでございますが、内容は家庭内の問題が一番多く６件でございまして、次いで不登校に関すること５件、非行、薬物等に関することなどになっております。これが学校の方でスクールカウンセラー、スクールアドバイザーの相談受理件数になりますと、この内容は、きのうも申し上げましたように大体不登校に関することが圧倒的に多うございます。いじめ、暴力、その他家庭問題、友人問題というのが、ここ数年続いておりまして、さほど変わっていない傾向にございます。 次に、スポーツ、自然、文化に親しむ活動といたしまして、これらの心の教育推進について、遠征車両借り上げの緩和という問題が提起されましたけれども、現在
教育委員会にバスを２台持っておりまして、もちろん体協関係、スポーツ関係の遠征にも使っておりますけれども、平日は学校関係に多く回していただいておりまして、心の教育のために使うようにいたしております。それら運転手の確保とか燃料代とかということにつきましては、この20万円の心の教育推進費から使っていただくようにはしております。 それから、体育道具がいろいろ使われておりまして、破損した場合にどうするかということでございますけれども、これもケースによって違うわけでありまして、過失や不意の出来事で破損した場合は、やはりこちらの方で修理をしていくということになると思いますが、故意に破壊した場合は、これは弁償をしていただかなければならないと思っております。 心の教育の取り組みの中で特徴的な活動はどういうものがあるかということでございますが、議員おっしゃっておりましたように、具体的には
唐津焼づくりとか和紙づくり、わら細工、しめ縄づくり、昔の遊び道具づくり、炭焼き体験、古墳、遺跡の現地学習、川の環境調査、地層観察、松原での松露づくり、森林植物野鳥観察等各学校の特徴を生かした幅広い活動がなされているようでございます。また、ボランティア活動では老人ホームや保育園などの施設訪問、そして交流、独居老人との交流、海岸清掃、またある学校ではアルミ缶回収による収益金で福祉施設への車いすの寄贈等も行っている学校もありました。このようにしてそれぞれが取り組んでいるようでございます。また、北部養護学校との交流も先々考えております。 最後に、この各校区20万円の補助金の使い道でございますけれども、なるべく地域の実態に応じた計画を立てていただいて、自由に使っていただくようにしております。年度当初に計画書を出していただいて、これが
教育委員会の方に上がってきておりまして、その計画書の中には、先ほどのいろんな行事等に使われているようでございます。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 下平議員。 （20番 下平義男君登壇）
◆20番（下平義男君） 下平義男でございます。２回目の質問をいたします。 まず、審議会のことですけども、まず１点目の答申内容を重く受けとめておるということについては、積極的に取り組みたいというふうに理解をしていいのかどうか、確認をしておきます。 それから、二つ目については、今一中に行っている小学校の卒業生が長松、志道、大成とおるわけですけども、特に１年生については、志道、大成は小さいがゆえに自分たちの卒業生が主になって友人関係をつくっておると。そういうようなことで、もう少し心を開いて全体で交わるような、そういうふうなことも必要じゃないかと思うんですけども、今度それが志道、大成が合併をして少し大きくなれば、そういうところの幾らかの心の余裕というか、緩和されるんじゃないかと思いますけども、その辺のところがどういうふうに考えてあるのか、お尋ねをしたいと思います。 それから、近い将来合併するでありましょうけれども、進むでありましょうけれども、両校の生徒が喜んで一緒になれるような雰囲気を、やはり早くからつかませておくというか、そういうふうな指導をしておくことが大切じゃないかと思います。それで、このことによって例えば不登校がふえたり、あるいはいじめがふえたり、そういうふうなことがないように、ぜひその辺の指導は十分やっていただいて、学校間の交流も十分やっていく必要があるんじゃないかと思いますが、その進め方についてご答弁をお願いしたいと思います。 それから、合併については、総論賛成、そしていろんな部分になると問題点が、もちろん問題点が出るのは当然ですけども、各論反対と。そういうふうなことになりがちでありますので、その辺のところを十分住民に理解を深めていく、えてしておれは知らんだったというふうなことで、後でいろいろ問題が出る場合が多々ございますので、その辺がないように十分議論を深めてやっていただきたいと、こういうふうに思っております。ともかく法的には、先ほども申されましたように小学校で12クラスから19クラスが標準だと言われておりまして、５学級ぐらいはもう分校だというようなことですけども、
大成小学校を見てみますと６クラスということで、もうほぼ分校に近いと。そういうふうな構成になっておりますので、この辺のところを十分把握しながら、また先ほども申しましたように住民の理解を十分得ながら進めていっていただきたいと、こういうふうなことで２回目の質問を終わります。
○議長（脇山肇君）
岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） 下平議員さんの２回目の質問にお答えいたします。 まず第１点は、答申の内容を重く受けとめるとのことであるが、
教育委員会として積極的に取り組むと理解していいのかということでございます。答申の内容は、学校教育の見地からぜひとも必要であると思っておりますので、その実現に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目のご質問でございますけれども、第一中学校には、これから先の数年平均をいたしますと長松小学校から160人程度、志道小学校からは40名弱、
大成小学校からは36人程度の入学が予想されます。議員さんご指摘のように小さな学校から来た生徒が小さくなっているという傾向は、中学入学時には多少はあるのではないかと思っておりますけれども、子供たちはすぐに仲よくなるもんだと思っております。そう心配は要らないのではないかと考えております。 それから、合併がいじめや不登校の原因にならないようにとのことでございますけれども、学校の合併は子供たちの教育を第一に考えて進めていかなくてはなりませんし、両校の児童に希望を持ってもらえるような教育と環境づくりを学校側とも協議をしながら進めたいと思っております。 それから、合併を進めに当たりましては、さまざまな問題が出てくると思われますが、答申の内容をご理解いただきまして、個々の問題につきましても地域住民や関係の方々と十分話し合いをしながら解決していきたいと存じております。議員さんにおかれましても、今後ご協力とご支援のほどをよろしくお願いを申し上げます。
○議長（脇山肇君） 下平議員。 （20番 下平義男君登壇）
◆20番（下平義男君） ３回目の質問をいたします。というよりも、２回目にちょっと心の教育の方で抜かしておりましたので、ご質問いたします。 まず、地域住民とのかかわりについては、詳しく申されませんでしたけれども、地域の審議会でやってくれと、そういうふうなことと思います。審議する過程で壁があれば、また
教育委員会とも相談があると思いますので、その辺で取り組んでいきたいと思っております。 それから、子ども110番のステッカー貼付のこと、貼付というよりも効果の面で１件もなかったということですけども、私の情報では何人か駆け込みがあったというふうに聞いております。それで、なかったのが事実であれば大変結構なことだし、そのステッカーの効果が、そこら辺にもあらわれておるのかなと思いますので、もう少しその辺の情報収集については慎重にやっていただきたいと思います。 以上です。
○議長（脇山肇君）
村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 下平議員さんの３回目のご質問にお答えいたします。 ふれあいの中で地域住民とのかかわりについて、もう少し詳しく説明をしなさいということでございます。このようにいろいろ交流を深めてまいりまして、それなりの効果が上がったとは思いますけれども、しかし幾つかの問題が生じているのではないかと思います。議員さんご指摘のように継続的に行うか、あるいは一部のものになっているんじゃないかというご懸念もあると思います。それで、この継続的に行うか、断続的に行うか、一部のものになるのか、地域全体のふれあいになるのかということにつきましては、事業の計画内容によることでありまして、一概には言えないと思います。なるべく私どもといたしましても継続していった方がよいのではないかと考えております。 子ども110番につきまして、幾つかの事例を持っているとおっしゃることでございましょうが、正式に大きな事件として上がってきたことは、こちらの方には報告されておりません。ただ、いろいろ小事はあったのではないかと思いますので、もう少し詳しく調べていきたいと思います。
○議長（脇山肇君） 辻議員。 （19番 辻 賢一君登壇）
◆19番（辻賢一君） おはようございます。辻賢一です。恒例の午後の気だるい時間ではございません。朝のさわやかな時間、ひとときおかりいたします。しばらくおつき合いをいただきたいと思います。 一般質問をさせていただきます。３点ほど挙げておりました。１点目、唐津の美しい町並みのためにということで質問をさせていただきます。きのう中川議員の方から駐輪場の件について質問がされておりました。唐津の美しい町並みの中で駐輪場もなく雑然と置かれた自転車は決して美しい町並みのためになっているとは思いません。こういう観点から今回自転車について、ちょっとお尋ねをいたします。 まず、１点目です。自転車は無公害で健康的であり、また今活用が見直され、促進をされております。佐賀市においては佐賀市自転車利用環境整備基本計画というものを策定しております。これは自転車利用空間ネットワークを計画する、社会環境整備を計画する、自転車利用環境整備の推進計画をするということで、佐賀市自転車利用環境整備基本計画策定検討委員会、長いですね、によって検討されて平成13年、ことしの４月26日に市長あてに答申がされております。申し上げましたように他の自治体でも、無公害で健康的であり、活用が促進されております。我が唐津市でも交通体系の中における自転車の位置づけと活用について、まず１点質問をいたします。 ２点目です。福祉施設のサービス向上を目指してということで質問させていただきます。少子高齢化が進む中で福祉施設の量的、質的サービスの向上が重要になっております。整備方針としても特に指定介護老人福祉施設、特に特老と言われる特別養護老人ホームの整備に当たっては、地域の実情や利用者の意向などを勘案して老人保健福祉圏内の必要入所定員総数を確保しますということで整備方針も出されております。我が唐津市が入っております北部地域におきましては、平成12年度で548床、平成13年度で598床、平成14年度は同じですが、平成15年度は648床という整備計画がなされております。高齢化が進む中で、ますますこうした福祉施設の量的というんですか、設備的、質的サービスの向上が重要となっております。指定介護福祉施設の整備計画と、またこの中核を担っております唐津市の唐津福祉会の組織体系、この唐津福祉会の組織体系と市の関係を説明していただきたいと思います。 ３点目です。子供たちに適切な教科書をということで質問いたします。新しい歴史教科書をつくる会の教科書を採択してほしい、また反対する立場の議論が活発になっております。平成13年３月、佐賀市議会でも、この新しい歴史教科書をつくる会の教科書を採択してほしいという立場で請願がなされております。これについては取り下げがされたようですが。また、唐津市においても教科書問題学習討論会が27日、文化体育館文化ホールで開催され、これはこの新しい歴史教科書をつくる会の教科書採択に反対する立場からの討論会が開催されております。教育長、2001年は教科書を選定する年度ですね。小中学校の教科書の採択の方法はどのように行われているのでしょうか。このように議論が活発している中、新しい制度、方法を本年度は取り入れられたのかも含めて質問をさせていただきます。 １回目の質問を終わります。
○議長（脇山肇君） 吉岡建設部長。 （建設部長 吉岡秀男君登壇）
◎建設部長（吉岡秀男君） ご質問の交通体系の中における自転車の位置づけと活用についてでございますが、自転車は議員がおっしゃいましたように環境、エネルギー、また体力づくり、あるいは走行時及び駐輪時の占有空間が狭いといった面で社会的に見て極めてすぐれた交通手段と言えますので、大いに活用すべきものではないかと思っております。
○議長（脇山肇君） 上田
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 上田 剛君登壇）
◎
保健福祉部長（上田剛君） 辻議員さんのご質問にお答えをいたします。 平成12年４月１日から介護保険が始まりまして、特別養護老人ホームは介護保険の第86条の規定によりまして介護老人福祉施設として指定を受けることになっております。特別養護老人ホームにつきましては、唐津・東松浦広域圏組合介護保険事業計画の中で整備計画を立てるようになっております。今回肥前町で計画されております特別養護老人ホームは県へ事前協議中と聞いております。協議と運営主体は社会福祉法人の唐津福祉会、定員としまして50名、ショートステイが20名、デイサービスが15名、建設期間は平成13年度で、開始が14年４月となっております。唐津福祉会と市の関係でございますが、特別養護老人ホーム「栄荘」、「潮荘」につきましては、建設用地の提供、それから建設補助金などで支援をしてきた経緯があります。社会福祉法では、社会福祉法人の所管庁は都道府県知事となっておりますので、県の長寿社会課が指導監督になると思います。施設の運営につきましては、社会福祉法に基づきまして各法人の定款により運営されておりますので、法人内で協議されるものと考えております。 以上です。
○議長（脇山肇君）
村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 辻議員さんのご質問にお答えいたします。 子供たちに適切な教科書をということでございます。全国の小中学校で使われている教科書は４年置きに改訂されておりまして、新しいものに変わっていきます。本来小学校と中学校の改訂の時期はずれておるわけですけれども、来年度新学習指導要領になりますので、全面改訂されるのに伴って例外的に小中学校の教科書が同時に新しいものに変わります。そのために今年度小中学校同時に採択作業が行われるわけでございます。教科書は、民間の教科書発行社が著作編集し、文部科学大臣の検定に合格したものだけが教科書として認められておるわけでございます。検定に合格した教科書は各教科数種類ありまして、その中から学校で使用する教科書を決定することを採択と呼んでおります。小中学校で使用される教科書の採択権は所管の
教育委員会と規定されております。採択区域内の市町村
教育委員会が共同して教科ごとに同一の教科書を採択することになっております。これは佐賀県内におきまして五つの共同採択地域が設けられておりますけれども、当地区においては唐津市と東松浦郡の10市町村が共同採択を行うために松浦地区教科用図書採択地区協議会及びその研究機関としての研究部会が設置されております。研究部会では各教科ごとに数名の教員が県からの指導や援助を受けて研究をし、地域の児童生徒の実態に合った教科書を地区協議会に研究結果として報告をいたします。地区協議会では、その教科書の中から慎重に協議をして決定をすることになります。 なお、この教科書採択につきましては、適正、公正な採択を確保するために部外秘による作業が進められますけれども、保護者や市民の皆様に対して、より開かれた採択を推進するという観点から、今回は幾らかの変更があります。その一つ目は、一般の方々の意見を採択に反映するために地区協議会に保護者代表を委員として加えることになっております。また、二つ目は、要望があれば地区協議会委員の氏名、採択結果、選定理由及び調査研究にかかわる資料が公開されます。さらに、県が定めた教科書センター、この辺では一中にあるわけですけれども、ほかに近代図書館においても教科書の見本本が展示されておりまして、市民の皆様に広く閲覧していただくような配慮をしております。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 辻議員。 （19番 辻 賢一君登壇）
◆19番（辻賢一君） ２回目の質問をします。 唐津の美しい町並みのためにについて質問をします。自転車の活用を図りたいという非常に明確、わかりやすい答弁を建設部長にいただきまして、ありがとうございました。活用の中で今本当に市当局の皆さん、また私もなんですが、頭を悩ましているのが放置自転車、廃棄というんですかね、もうほうりっ放しの自転車の問題があると思います。これについてお尋ねをいたします。この放置自転車の現状及び対策についてはどのようにとられているのか、現状をどの程度把握されて、どのような対策を打たれているのかを質問いたします。 これは私も当事者でもあるんですが、困っているんですね。というのは、駅周辺にもすごく放置自転車、もう廃棄されたような放置自転車がたくさんあります。これを処分しようとしても、なかなか難しいんですね。所有権の問題というのがありまして、警察と連絡をとって、処分したいんですがということを訴えかけても、警察も明確にいいですよという答えは返してくれないんですよ。というのは、これは所有権の問題があるんですね。で、じゃ、今お声かかっていますけど、もうぼろぼろだから勝手に処分しちゃえということも一つの方法論としてあるんですが、数少ない例なんですが、ある方が放置自転車もったいないということで、自分で修理して乗られてたんですよ。で、これを見た人が、それはおれんだから返してくれということが実際あってるんですね。これは山本駅なんですが、放置されとった自転車を修理して乗られてた人がですね、きれいになっとるもんだから、持ち主さんが返してくれというような、こういう問題が実際例は少ないんですけど、起きております。また、我々市民の意識の変化も起きております。昔自転車といったら、これは高級品じゃないけど、非常に貴重品だったんですね。親から子へ、また兄弟ですね、お兄さんから弟へ、妹へ、いろんなケースはあっても、ずっと２代、３代と乗り継がれていったんです。私も経験ありますけど、古い自転車を修理しながら一生懸命、自転車を与えてもらったのがうれしくて修理しながら何年も乗った思い出があります。しかし、今本当にライフサイクル、意識の変化というんですかね、見つかっても引き取りに来ないんですね。防犯登録されているから、問い合わせて、「おたくの自転車は放置してありますよ。取りに来てください」と言っても、「もうパンクしているから」とか「もういいです。もう新しいのを買いました」ということで見つかっても引き取りに来ないんです。皆さんご存じだと思うんですが、ディスカウントショップなんかに行けば１万円以下の値段で自転車なんか売ってあるんですね、今。だから、はっきり言って使い捨て感覚、買って壊れたらもう捨てちゃう、ほっぽっちゃうという感じで、これがまた不法投棄の原因にもなっているようです。市の担当の方も非常に苦慮されて、いろいろ勉強されていると思います。しかし、こういう問題は起きております。放置自転車の現状及び対策についてお尋ねをいたします。 ２点目です。福祉施設のサービス向上を目指してということで、お尋ねをいたします。部長からお答えをいただきました。仮称ですが、岬荘の建設も計画が今なされているということで、少子高齢化を迎えて、ますます施設の整備も必要になってくるかと思います。しかしながら、施設の整備とあわせてやっぱり大事なのがソフト、人的な問題ではないでしょうか。これはある施設の出来事なんですが、某職員が中心となって人事の交代を計画して実行したという内容の手紙、これがある施設の施設長、事務長、主任クラスに送付をされております。真偽のほどは定かでありません。ここで誤解していただきたくないのは、真相を究明しろとか、そういうことを言ってるんじゃないんです。私がここで取り上げるのは、問題は、こういうことが医療、介護の現場で起こっているということ、とうとい人命をお預かりする施設内で起こっているということを問題にしているわけです。施設の中で人生の終えんを迎えられる方も少なくありません。また、実際このコピーが送付されたときに施設内ではかなりの波紋、動揺が広がったと聞いております。私も実際調査しております。また、この手紙の中でも、ちょっと仕事が手につかないというような状況も見受けられます。こういうことは普通の企業でもよく起こり得ることです。部長おっしゃいました、法人の中の出来事です。私もだからそれを問題にするつもりはありません。ただ、こういうことが、とうとい人命を預かる医療、介護の現場で起きているということを問題にしているわけです。組織が急速に拡大して人材が追いつかないときにえてして一般会社、企業でもこういうモラルハザードは起こり得ます。どうしても新しい施設をつくっていくときに、それに追いつくだけの人材が育っていかない、少子高齢化の中で非常に難しい問題だと思います。しかし、これはやっぱり大切なことです。施設をつくっても、そこで働く方は人です。運営していくのも人です。医療、介護を受けられるのも人です。施設の整備、ハード面とともに人材、ソフト面の充実、育成に、市としても補助金を出しております。また、人事を見てみますと、法人内ということですけど、市役所のＯＢさんもたくさん行かれております。施設整備とともに人材の充実、育成にさらに努めるべきだと思います。これは福祉施策の基本的なことですので、市長に答弁をお願いしたいと思います。施設整備の充実とともに人材の充実、育成に努めていただきたい、この点でお答えをいただきたいと思います。 子供たちに適切な教科書をということで質問をさせていただきます。新しい歴史教科書をつくる会の教科書は、またこのつくる会の皆さんは、今までの教科書、歴史、公民の教科書ですね、今までの教科書の内容では反日本的であり、自虐的だということで指摘をされております。新しい歴史教科書をつくる会の教科書を採択してほしいということで、より多くの自治体で採択を求められて運動を展開されております。このような動きに対していろんな波紋が広がっております。韓国大統領が教科書問題で首相に親書を送っております。内容的には、これは外務省の公式発表なんですが、親書は「良好な日韓関係が歴史教科書問題で損なわれるようになれば大変残念だ。韓国政府が専門家による綿密な検討を表明した立場に対し、日本政府が積極的かつ誠意ある措置を講じられることによって、この問題が早期に解決されることを強く希望している」ということで、誠意ある措置をということで大統領から首相あてに親書が送られております。また、韓国の大使は、国連欧州本部で開催された国連人権委員会で演説を行って、日本の歴史教科書問題について、日本政府が歴史の歪曲をやめ、是正措置をとるべきと発表をいたしております。また、北朝鮮代表も日本政府を批判しております。民間レベルでもいろんなことが起きております。残念ながら教科書問題で姉妹交流が中止になったり、韓国の学校が九州への旅行を中止したり、そういった悲しい事件も起きております。私の身近では先週の土曜日、相知の方で、駅でコンサートを行ったんですが、そこにゲストを迎えた、ハルさんという非常にヒューマンな音楽を奏でるご夫婦がいらっしゃるんですが、その方とちょっとお話ししたら、韓国に演奏に行く予定だったのが、この件でだめになってしまった。音楽に国境はないといいます。音楽に国境はないと言いながら、非常に悲しいことだと感じております。唐津市も中国の揚州市、韓国の西歸浦市、麗水市と姉妹都市を結んで友好を深めているのは皆さんもご存じのとおりです。 市長にお尋ねをいたします。今後も３都市市長会談などを中心として、いろんな民間レベルでも交流を深めて、こういった姉妹都市とは交流活動を行って、将来にわたって友好を深めていくべきではないかと考えます。この点について市長の答弁をお願いします。 教育長にお尋ねをします。教育長にとっては、ちょっときつい質問になるかもしれませんが、教育長にお尋ねをします。先ほどご紹介しました韓国の大使の表明に対して日本の大使は、日本政府の立場はアジア諸国の戦争責任に触れた村山談話、村山元首相ですね、談話で表明しているという主張をされております。これを踏まえた上で、この教科書問題に対する教育長の明確なる答弁を求めます。 ２回目の質問を終わります。
○議長（脇山肇君） 福島市長。 （市長 福島善三郎君登壇）
◎市長（福島善三郎君） 辻議員さんのご質問に対してお答えいたします。 まず、福祉施設におきます人材育成をもっと図るべきではないかというご質問でございますが、高齢化社会を迎えて、今後さらに福祉施設の重要性、また量的にも今後ふえるものと、このように考えておるところでございます。そういった中で、そのサービスを向上させるためには技術的な研修、それからまた人間関係的な指導、そういったものが求められる、このように思うわけでございまして、その人材育成の技術的なことにつきましては、各施設において研修会等に職員を派遣する等が行われておるわけでございます。また、ホームヘルパーの養成等につきましては、社会福祉協議会におきまして講座を開設したり、それからまた今年度におきましては、河畔病院で既に実施されておるということでございます。また、これは質問の中でもございましたが、家族介護者ヘルパー養成研修受講支援補助金、こういったものを唐津市は設置いたしまして支援しておるところでございます。そのような面と、あと一つは、今ご指摘ございましたように人間関係、そういったものをひっくるめて……ひっくるめてと申しますか、一体となって施設の機能が充足される、いわゆるサービスを受けられる方にとりましても、そういったものが一体となって効果を与える、このように理解しておるところでございます。したがいまして、そういった意味では、そのような組織としての人間関係、こういったものも大変重要なことだ、このように考えておるところでございます。社会福祉法人、そういったところに対しまして、そのような人材育成、こういったことにつきまして、その充実を図るよう、さらに努めてまいりたい、このように考えております。 それから、友好姉妹都市との交流、これを継続していくのかというご質問でございますが、21世紀を向え、国際化はさらに進展するわけでございます。そういった中で本市にとりましては、昭和57年２月に中国の揚州市、また同年３月に韓国の麗水市、それから平成６年９月に西歸浦市とそれぞれ友好姉妹都市を締結いたしまして、今までに官民それぞれ、またさまざまな交流が続けられ、実績を積み上げてきたところでございます。ことしも日中韓３国の囲碁交流大会を本市で開催いたす計画もございますし、また青少年揚州市訪問事業をことし実施する予定にいたしておるところでございまして、またそのほかも農水、産業、商工業、スポーツ、そういった交流をさらに積み上げるわけでございますが、そのようなことで、今までの交流をさらに大きくする、そのために今後も姉妹都市との交流については継続してまいりたい、このように考えておるところでございます。 他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（脇山肇君） 吉岡建設部長。 （建設部長 吉岡秀男君登壇）
◎建設部長（吉岡秀男君） 放置自転車の現状と対策についてでございますが、駅利用者の利便を図るためにＪＲから土地を借り受けまして、ＪＲ駅高架下の駐輪場、唐津駅の東側と西側、それと和多田駅、それに東唐津駅の東側と西側、この３カ所に市で駐輪場を設けております。４月から５月にかけまして現状調査をいたしております。この結果、形状をなしていない廃棄物状のものが山積みされておったり、また長期間見るからに放置されているとみなされる自転車等が数多くございました。数字といたしましては、この駅３カ所で150から160台の放置自転車があったわけでございます。ＪＲ、警察と協議をいたしまして、５月末にその中の自転車の形状をなしていないもの、サドルがなかったり、ハンドルがなかったり、車輪がない、また折れ曲がったりしておるようなものを処分いたしております。で、ＪＲ、警察と協議をいたしまして、その所有者を現在調査いたしておりますが、所有者が判明したものにつきましては持ち主に連絡をいたしております。その後につきましては、遺失物法に基づきまして警察の方へ渡していきたいと考えております。
○議長（脇山肇君）
村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 辻議員さんの再質問にお答えいたします。 平成14年度以降使用の中学校用歴史教科書は八つの出版社により発行されております。いずれも学習指導要領及び教科用図書検定基準に基づいて行われた文部科学省の検定を経ておるものでございます。したがいまして、これらの教科書を尊重していきたいと、このように考えております。
○議長（脇山肇君） 辻議員。 （19番 辻 賢一君登壇）
◆19番（辻賢一君） ３度目の質問をさせていただきます。最後の質問になります。 福祉施設のサービス向上を目指してについては、市長さんからお答えをいただきました。本当に人のとうとい生命を預かる場所でございます。職員の皆さんも、より働きやすい環境、また医療、介護のサービスを受けられる方も、より心地よいサービスを受けられるように、より一層の充実努力を図っていただきたいと思います。これは重ねての要望にいたします。 唐津の美しい町並みのためにの放置自転車について、本当に担当部署の方はご苦労されています。現状わかります。そこで、放置自転車、廃棄自転車も含めて提案をさせていただきたいと思います。この問題は、各自治体も本当に頭を悩ませております。先ほど申し上げました佐賀市自転車利用環境整備基本計画の中でも、これとあわせて放置自転車対策協議会というのも立ち上げて、ここでも話し合いがなされているようです。どこの自治体もこの放置自転車については頭の痛い問題のようであります。 そこで、上位法との関係もあるんですが、条例を整備して、条例を活用して、自転車の売却、処分の方法について、もうちょっと迅速に速やかに唐津の美しい町並みを守るためにもやれないものかということで提案をさせていただきます。これは尼崎市の例なんですが、尼崎市の自転車等の放置の防止に関する条例というのができております。この11条に撤去した自転車の売却、廃棄処分等について定めております。保管した自転車などについて告示の日から起算して１カ月を経過してもなお当該自転車等を返還できない場合において、その保管に不相当な費用を要するときは、当該自転車を売却し、その売却した代金を保管することができる。告示してから１カ月たったら売却して、そのお金を保管しておくよということなんですね。それから、告示から６カ月以内に自転車等の所有者等から請求があったときは、この保管した代金を返還しなければならない。さっきの所有権の問題のクリアだと思うんですけどね。それからまた、起算して６カ月を経過しても保管した自転車または保管した代金を所有者に返還できないときは当該自転車の所有権またはこの代金は市に帰属する。市が所有権を引き取りますよという内容になっております。今すぐどうこうということではないんですが、本唐津市でも検討もされていると思いますが、真剣に考えていかなきゃいけない時期かなと思っております。また、この条例の活用として、これをまた活用してリサイクル自転車の販売というのを手がけているところもあります。これは東京都の中央区なんですが、こうやって保管している放置自転車のうちから持ち主から返還請求のないものを再生し、リサイクル自転車として安い価格で提供されております。この修理、販売、委託は自転車商組合に委託されているということです。これは私の調べましたところ、売買としてペイするというか、商になるというか、最大のライバルはディスカウントショップですとおっしゃっているぐらいですから、仕事として、新車の販売と併用して成り立っていくということなんですね。また、市民の皆さんに対する啓発というんですかね、に対してもリサイクルのシールを張って、この自転車はリサイクルですよと、リサイクルの自転車を安い値段ですから使ってくださいという啓発もなされているようです。また、本市の場合は法人格になりました、非常に多種多能な人材がいらっしゃると聞きます。シルバー人材活用も一つの方法ではないかと思います。シルバー人材の方を利用して、こういったリサイクル自転車に取り組んでみるというのも一つの方法ではないかと思いますので、提案をさせていただきます。観光唐津の美しい町並みを守るためにも積極的な自転車の活用と放置自転車の対策を利用者のモラル向上とともに一緒に考えるべきときではないかと思いますので、この点について提案をさせていただきます。これは答弁をお願いします。 最後になりました、子供たちに適切な教科書をということで、３回目の質問をさせていただきます。教育長の苦しいお立場は大変理解しているつもりです。しかし、会えば素直な率直な見解を求めてくるのが、その当事者というんですか、韓国の方であり、中国の方であります。今２期生になられている皆さん、１期生のときに姉妹都市を訪問させていただきましたよね。そのときに私たちもちょうど竹島の領土問題が話題になってたときなんですが、ダイレクトにやっぱり私たちにも聞いてこられます。少なくとも私たちは外交、防衛の問題は国と国との話だから、そういうことはちょっとお答えできかねますと言っても、じゃ、あなたは日本国民として、唐津市民としてどう思うんだということをストレートに聞いてきます。それは私たちも非常に苦しい場面に出くわしました。苦しい教育長のお立場はわかります。機会があれば県や文部科学省に、国として統一した見解を出すように申し入れを行っていただきたいと思います。この点については要望にします。 世の中には異なった考え方、思想があることは私も十分に理解をしております。また、相手の考え方を聞いて議論することは大切であり、これは本当に必要なことだと思います。しかし、考え方や思想が違うからといって、ある意味、力や暴力で相手の言論を封じ込めようとすることは問題だと思います。私は、この議会の壇上で昨年３月、日の丸・君が代を取り上げました。どこの団体、個人かはわかりません。今回も含めて無言電話、嫌がらせの電話、ファクス、メール、こういったおどし、嫌がらせの類が今回も含めて40件以上私受けております。また、全国の、私も所属しております無党派の地方議員でつくるネットワークの会の中でも、事の大小は別にして同様のことが多数起きております。戦争は、いかなる理由があっても、とうとい命の奪い合いであり、侵略行為を美化できるものでは決してありません。21世紀を担う子供たちが、歴史の事実は事実としてしっかり見詰めて、国際社会の中で、未来に向けて、本当の意味での真の交流、友好関係を築いていくためには民主的な方法で採択された適切な教科書で学んでいくことを心から願ってやみません。日本国憲法前文「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するものであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」。同第19条「思想及び良心の自由は、これを侵してならない」。一般質問を終わります。この件に関する答弁は要りません。
○議長（脇山肇君） 吉岡建設部長。 （建設部長 吉岡秀男君登壇）
◎建設部長（吉岡秀男君） 条例の活用とリサイクルということでございますが、自転車に乗る人は当然のこととして交通のルール、マナーを正しく理解することが必要でありますので、教育という面で引き続き警察とともに交通安全教室を開催したり、婦人会、老人会、小中学校、高校など関係機関に呼びかけまして、ルール、マナーの徹底を図っていきたいと思っております。また、各地域におられます交通安全指導員を通じましても啓発、指導してまいりたいと思っております。 先ほどの条例をつくるということでございますけれども、それぞれ地域の特性があって条例をつくってあるだろうと思っております。例えば佐賀市の場合、平坦な地形とおおむね５、６キロ四方におさまる市街地規模などを背景に、通勤、通学時の移動交通手段として自転車利用が非常に多いということがありまして、このような条例ができておるものと思っております。当面はルール、マナーの周知を図りまして、条例制定につきましては、今後の状況を見守って判断していきたいと思っております。 また、リサイクルにつきましては、これも非常に大切なことと思いますが、議員がおっしゃいましたように自転車店等において安くて販売等もされております。また、拾得物自転車につきましては、警察におきまして２カ月に１回ほど競売をされております。リサイクルを業としても手間をかける割にはどうかと、難しい問題があろうと思っております。近くでは前原・志摩・二丈の組合によりましてクリーンセンターが設置され、リサイクルもしてあるということでございます。いずれにいたしましても、部内で検討させていただきたいと思っております。
○議長（脇山肇君） 吉原議員。 （９番 吉原真由美君登壇）
◆９番（吉原真由美君） ９番、吉原です。通告順に従い一般質問をいたします。 まず、自然エネルギーについてです。地球温暖化防止、環境問題から煙もガスも放射能も出ない自然エネルギーについての唐津市の考え方をお聞きいたします。５月４日の新聞に「太陽光発電の効果上々」という見出しですみれ幼稚園が載っていました。早速園の方に行ったんですけれども、昨年導入されたわけですが、屋根に縦１メートル横90センチの太陽パネル66枚が使っていました。発電量が一目でわかるように１キロワットごとにヒマワリのランプがつく表示板が玄関にあって、園長さんの話では、子供たちに太陽さんが電気をつくってくれるのよと、こう説明すると関心を持ってくれるようになったそうです。園の目的は、コストはかかるけど、将来子供たちが環境問題を考えてくれるようになればいいと、そんなふうに言ってらっしゃいました。そして、県庁本館の屋上にも新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯといいますけれども、ここから半額の補助を受けて発電装置を設置しています。720枚のパネルです。県もすみれ幼稚園もコストは問題外で、むしろ将来のこと、地球全体のことに力を入れているようです。 そこで、質問ですが、唐津市の自然エネルギーについての考え方をお聞かせください。 次に、市営住宅の入居基準についてお尋ねいたします。２年前、議員になってすぐですね、市民の方から市営住宅、県営住宅を申し込んでもなかなか当たらないと。もう当たらないからあきらめているけど、でもやっぱり安いし、市営住宅、どうにかして入りたいというようなことを、ほんと議員になってすぐ聞きました。で、どうなっているんだろうと思って調べたのが最初だったんですけれども、ことしも本当にたくさんの方が申し込んでいらっしゃいました。13年で171名の方でした。私は入居する、この順番を決める抽せん会場に行ったんですけれども、もう会議室がいっぱいで、赤ちゃんを連れたお母さん、若いご夫婦、心配そうに抽せんを見ている、ちょうど私ぐらいの親御さんなどですね、皆さん大変真剣なまなざしでした。 そこで、お尋ねですけど、ここ３年間の入居希望者の推移と、それから入居者数をお教えください。そして、ここ３年間で申し込みをして抽せんに漏れ、入居できなかった人は何名いらっしゃいますでしょうか。そして、抽せんで何回も漏れている方に優先的に入居できる基準を設けることはできないのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、子育て支援、妊産婦さんの検診代の助成の充実と乳幼児医療費無料化を就学前までということで質問させてください。今ここには女性の市会議員が２人いるんですけれども、唐津の市会議員で初めて女性の市会議員になられた桜井邦子さん、この方の議事録をちょっと読んでたんですけれども、桜井邦子さんも乳幼児医療費の無料化を早くから言っていらっしゃいました。３歳まで、そして窓口でお金を払わないでいい現物支給、これを取り上げている、この議事録を読んで胸が熱くなりました。早くから若いお母さん、そしてお父さん方の要求だったんだとわかりました。今子供のいる家庭の悩みに子供の病気があります。治ったと思ったらまた病気。兄弟が交互に発病する。もちろん病気にならないようにふだんから気をつけることが先ですけれども、今はアレルギー疾患など長引く病気などがあって経済的負担は大きいものがあります。特に佐賀県は乳幼児が虫歯にかかる率が全国一高いという残念な現実に対して実際歯科にかかるようになるのは医療費助成の対象から外れる３歳を超えてからが実態です。玄海町、肥前町、そして相知町は全疾患、厳木は歯科のみ、この就学前まで無料となっています。北波多は入院のみですが、就学前まで無料です。県内は多久市も含めて９自治体が、多久とそれから北方、大町、白石ですね、歯科のみですけれども、この無料化に踏み切っています。厳しい財政の中で競艇財源もない町村が少子化対策、子育て支援で頑張っています。ぜひ唐津市も考えていただけないでしょうか。 それから、妊婦さんの検診代のことですが、母子手帳をもらうときに無料検診券というのが来るそうです。私のときももらったのかなと思ったんですけれども、35歳未満が２枚で35歳以上の人は３枚なんだそうです。でも、検診って本当に高いんですね。１回何事もなくて4,000円払います。風邪を引いたりすると検査が別にあってすぐ7,000円ぐらいになるそうです。最初は月１回でいいんですけれども、だんだん産み月に近くなりますと、２週間に１回、そして１週間に１回とだんだん多くなります。その都度窓口でお金を支払うわけですから、ほんとすごいんですよね。病気じゃありませんから、そのまま4,000円払った、ワーッ、きょうはちょっと別の検査があったから7,000、8,000円になってしまったとか聞きます。こんなに産む前からお金がかかるなら、もう１人しか産めないという若いお母さんもいらっしゃるんですね。これは経済的負担を本当に軽くしていただきたいと、こんなふうに両方とも若いお母さん、お父さんの切実な訴えです。 次に、障害を持つ未就学児の受け入れ態勢についてお尋ねいたします。整肢学園が久里にできようとしていますけれども、家庭にはそれぞれの考え方や事情があります。市内の保育園に障害を持つお子さんを預けている人も大変多いと聞いているんですけれども、これからも健常児と一緒に遊ばせたいと希望している人はいらっしゃるようです。 そこで、質問ですが、この障害を持つ子供さんを預かっている園の数と子供さんの人数、現在の障害児保育の実態と見通しをお聞かせください。それから、この受け入れ施設の設備はどうなっているんでしょうか。ちゃんと整っているんでしょうか。また、保母さん、保育士さんですね、障害児専門の資格を持った方がいらっしゃるのか。聞くところによりますと、現場から職員さんが不足していると聞いております。職員の派遣、その辺をどんなふうに考えていらっしゃるか、お尋ねいたします。 最後に、教育問題についてお尋ねいたします。３月議会の答弁で、出席停止の事前通告後、授業妨害などはないけれども、一応落ちつきを取り戻しているというお答えがあっていました。全国ニュースにもなって、またこの議会でも何人も質問された学校ですけれども、この３月議会の答弁の中で、冬休みも進路や３学期の生活相談など行ったと。スクールアドバイザーを１人ふやして相談体制を補強したと。私も同じ校区ですから卒業式に出ました。このときまだ卒業式前でしたから、３月議会ですね。大変無事に何事もなく終わらせたいという校長先生や育友会長の気持ちが伝わってくる式典でした。マスコミの人たちも注目してたので大変だったと思います。 そこで、質問ですが、出席停止処分を受けていた子供たちのその後の進路と今の市内の中学校の様子をお聞かせください。 そして、先ほど辻議員も質問されましたが、あえてつくる会というふうに簡単に言わさせてください。つくる会の教科書問題について質問いたします。この４月に国内、そして国外で問題となった、新しい歴史教科書をつくる会の教科書が検定合格となりました。ほかの教科書の13カ所から41カ所の修正と比べて137カ所も修正があったこと自体、いかに欠陥が多い教科書だったかというのがわかります。137カ所修正されてもなおまだ間違っていると指摘されているところが韓国政府から25カ所出たそうです。こんな間違いだらけの教科書、普通だったら通らないんじゃないでしょうか。天皇陛下のためにみずからの命を捨てよとうたった教育勅語が全部載っていますし、太平洋戦争を大東亜戦争といい、あの戦争がアジアの人々に勇気を与えたなどと韓国併合は間違っていなかったように美化しています。外務省の外交資料の事実と違う箇所もあり、最初から侵略戦争と植民地支配の美化を目的としているわけですから、韓国や北朝鮮、中国からの批判、これはされるのも私は当たり前と思っています。この歪曲された教科書についてどう思っていらっしゃるのか、教育長の見解をお聞かせください。また、唐津市は韓国や中国に友好姉妹都市を持っていますが、つくる会の教科書にはアジアと友好を深めていく意思が全く見られません。友好姉妹都市との関係についてのお考え方をお聞かせください。 １回目の質問でした。
○議長（脇山肇君） 13時に再開することとし、休憩いたします。 午前１１時５６分 休憩 午後 １時０２分 再開
○議長（脇山肇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 吉原議員の質問に対し執行部の答弁を求めます。 溝上
企画情報部長。 （
企画情報部長 溝上吉嗣君登壇）
◎
企画情報部長（溝上吉嗣君） 吉原議員さんの自然エネルギーについての質問に回答いたします。 自然エネルギーの導入について唐津市としても取り組む時期が来ているのではないかというご質問でございましたが、議員さんご承知と思いますけれども、自然エネルギーとは一般的に太陽光、太陽熱、それから風力、地熱、海洋温度差エネルギー等が挙げられております。これらのエネルギーは自然を相手にするものですから、年間を通しての日照時間、風力、風向などの自然環境の一定の条件が必要となってきます。また、施設を整備するにいたしましても多額の費用が必要となり、費用対効果の面でも問題があると一般的に言われております。しかしながら、環境保全、地域温暖化防止、さらには石炭や石油等化石エネルギーの枯渇などの問題が叫ばれておる今日、今後自然エネルギーについての勉強はしていかなければならないというふうに考えております。 本市におきまして、公共施設において太陽光発電導入状況、ちょっと大げさでございますが、ソーラー電池といいますか、大平山斎場の街灯、それから成和公民館の街灯等については採用いたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 吉岡建設部長。 （建設部長 吉岡秀男君登壇）
◎建設部長（吉岡秀男君） 市営住宅の抽せんで何回も入居できなかった希望者に対しまして優先基準を設けられないかとのご質問の中で、入居希望者の推移と入居者数はどうなっているのか。抽せんをし、入居できなかった人は何人おられるのか。また、何回も抽せんをし、入居できなかった方に優先的にできる基準を設けることはできないかとの３点のご質問でございますが、最初の過去３年間の入居希望者の推移と入居者数でございますが、平成10年度156人に対しまして65人、11年度184人に対しまして42人、平成12年度167人に対し42人でございました。 次に、抽せんをし、入居できなかった方は、平成10年度91人、平成11年度142人、平成12年度125人でございます。 次に、何回も抽せんで入居できなかった方に優先的にできる基準を設けられないかとのご質問でございますが、過去の入居者、申込者を分析いたしまして、また今後ほかの市の状況を見ながら検討させていただきたいと思っております。
○議長（脇山肇君） 上田
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 上田 剛君登壇）
◎
保健福祉部長（上田剛君） 吉原議員さんのご質問にお答えをいたします。 子育て支援についてということで、妊産婦検診代の助成の充実ということですが、ご質問の無料検診の回数につきましては、現在国の妊産婦及び乳幼児健康診査実施要綱に基づきまして助成を行っております。内容は、母子手帳交付の際に定期検診を勧め、無料の妊婦一般健康診査受診票を前期妊娠３カ月ぐらいと後期分として妊娠８カ月ごろと２枚、さらに議員言われましたように35歳以上の方は妊婦超音波検査受診票を１枚交付しております。健康診査の結果、精密健康診査が必要となられた方につきましては、無料で受診できるようにいたしておるところでございます。無料の健康診査をふやすことにつきましては、当面現行のままでいきたいと考えております。 それから、乳幼児医療費無料化を就学前までということでございます。乳幼児医療費の助成につきましては、平成12年度の実績といたしまして、助成件数が４万9,370件、助成額が１億1,733万4,734円となっております。本市では３歳未満児を対象に助成を行っておりまして、対象児童数が平成13年度で見ますと2,639人となっております。平成10年の１月診療から実施しております現物給付に伴いまして大幅な増加を示しておりまして、当分の間は、この推移を見ることが先決であると考えております。したがいまして、さらなる増加となる対象年齢就学前引き上げますことは、現在のところ考えておりません。 それから、障害児の保育の件でございますが、現在平成13年度唐津市内の保育園に入園しております障害児の人数でございますが、現在９園で15名の児童の方が入園していらっしゃいます。内訳といたしましては、若葉保育所２名、町田保育園４名、西唐津保育園３名、それから唐房、大島、青葉、和多田、外町、山本に１名ずつとなっております。障害児の保育の対象児童は、保育に欠ける障害児で、日々通園できまして、集団保育が可能な児童でございまして、保育に際しましては、健常児との混合により行うことを原則といたしておりますので、保育園が受け入れ可能と判断した児童が対象になります。 それから、施設の整備でございますが、トイレのマットとか、トイレを洋式にするとか、玄関をスロープに改修しております。また、平成14年度に開園予定の久里保育園では当初から障害児保育を予定いたしておりまして、障害児保育に配慮した施設整備を考えておるところでございます。今後各保育園に障害児を受け入れることのできるよう施設の整備をお願いしたいと思っております。 それから、有資格者、専門ということでございますが、保育園に専門的な職員さんというのは、リハビリ等があれば理学療法士というふうになるわけですが、障害児のうち保育可能と保育園が判断した障害児を原則としておりますので、現在特に理学療法士等の配置はいたしておりません。今後の見通しといたしましては、障害児保育の実施要望は多くなると予想されますので、今まで同様保育園で保育可能と判断した障害児の保育を原則といたしまして、障害児保育を推進するため、保育士の研修、それから施設の整備について支援のあり方を検討していきたいと思っております。また、14年の４月１日に双水に開設されます唐津市心身障害児（者）支援センターの知的障害者通園施設にて保育を受ける方法及び同所に通園しながらまた保育園に行くというような方法、また歩み教室等に通いながら保育園に通園する方法も考えられると思います。 以上です。
○議長（脇山肇君）
村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 吉原議員さんの教育問題についてお答え申し上げます。 まず、鬼塚中学校の出席停止事前通告を受けた14名の生徒のその後の進路についてでございますけれども、きのうも申し上げておりましたように、通信制高校２名、それから多久の方にあります産業技術学院１名、建設業関係に就職した者３名、予備校２名、家業手伝い１名、進路未定５名ということになっておりまして、それぞれの道において社会に適応し、個性を伸ばしていくように、また進路未定の５名につきましても、一日も早く自分に合った生き方を探し、頑張ってくれるように願っております。 次に、現在の市内中学校の状況でございます。ご承知のように、すべての中学校区にスクールカウンセラー、スクールアドバイザーが配置されておりまして、心のケアに取り組むとともに、心の教育や生徒指導の取り組みを本市学校教育方針の大きな柱として努力を重ねているところでございますけれども、まだまだ安心できない状況にあります。本市５月の状況を申し上げますと、授業抜け出し等が２校３名、教師の指導無視が１校１名、不登校は５校34名というように報告されております。昨年の５月と比較いたしますと、不登校はほぼ同数、その他の問題行動につきましては減少しているようであります。しかし、依然として予断が許されない状況にあります。今後とも継続的、発展的な子供たちへの指導、援助をしていくつもりでございます。 次に、教科書の問題でございますが、つくる会の教科書について教育長の見解ということでございます。新しい歴史教科書をつくる会の教科書を含め、来年度から使用される中学校の歴史教科書は８社が発行しておりますが、いずれの教科書も文部科学省の検定に合格した教科書であります。文部科学省の検定は、学習指導要領による教育課程を踏まえたことはもちろんでございますが、さらに内容をいろいろな角度から検討し、基準に基づいた審査が厳正に行われております。当地区においても採択地区協議会委員及び研究員により厳正に、公正に唐松浦地区の生徒の実態に即した教科書が採択されるものと信じております。 最後に、姉妹都市韓国、中国との友好関係についてでございますが、中国、韓国などの近隣諸国との交友関係について、これらを推し進めることは、国際化が進展しております今日の社会情勢において必要不可欠であると考えております。本市においては、ご承知のように去る６月４日に中国揚州市訪問団の訪唐を受けまして、友好関係の維持、促進の確認をいたしたところでございます。また、７月下旬には第２回中国揚州国際青少年交歓会への派遣事業が実施される予定で、中学生及び教職員が揚州市を訪問いたします。さらに、韓国中学生訪日研修団の一行100名が本市を訪問された折には、50名・50名、第一中学校と第五中学校に分かれて授業参観していただくとともに交流会を催しております。両校の全校を挙げての歓迎に、子供たちは非常に打ち解けた様子だったとの報告を受けておりますし、帰国後、中学校訪問が大変貴重な思い出になったということの韓国側からの礼状をいただいております。このように真の国際理解を図るためには、人と人との直接の交流が何より大切であると我々は考えているところでございます。 以上です。
○議長（脇山肇君） 吉原議員。 （９番 吉原真由美君登壇）
◆９番（吉原真由美君） ９番、吉原です。２回目の質問をいたします。 まず、自然エネルギーについて答えていただきましたけれども、導入について、今風力とかいろいろ調べるのに多額の費用が要ると。でも、今後は勉強していかなくてはいけないというふうに言ってくださいました。今唐津市内の方には大平山斎場、それから成和公民館の街灯の方にソーラー電池を使っているということでしたけれども、先ほど部長もおっしゃいましたように、自然エネルギーというのは、１回目のときに言いました、太陽光発電だけではなくて、地中から取り出される石油、石炭など化石燃料は燃やすと二酸化炭素が発生しますけれども、使った分だけ減っていきます。原発の燃料に使われるウランも地球に存在する量に限りがありますから、同じように使った分だけ減っていきます。これに対して太陽光、それから熱、風力、水力、地熱、そして潮力、潮の流れ、それから波ですね。こういった力を利用すれば、この自然エネルギーは半永久的に使用することができます。また、植物や動物の排せつ物など発酵させてメタンガスなどを取り出すバイオマス、生物資源エネルギー、これも発生する二酸化炭素を再び植物が吸収するため循環的に利用できると言われています。地球規模でのこの再生可能エネルギーの開発というのは、もうあちこちで研究がというか、取り組みが始まっているところですけれども、日本は本当におくれていると思います。ドイツは日本の９倍、イギリスは５倍、アメリカは４倍ということで、この再生可能エネルギーの開発が進められているそうです。 私は、長崎県の生月に行ってまいりました。生月では風力発電が町の方でつくってあったんですけれども、役場の方に聞きますと、町長さんが平成８年ごろ、町の有志の方々と話をされたと。クリーンエネルギー、本当に必要だということで、平成９年から調査が始まったということなんですけれども、先ほど言いましたＮＥＤＯですね、ここから半分補助していただいて、調査にしても設計にしても、それから設置にしても運転も半分補助が出たということで、何か補助が減っていくようだから早くしたというふうにもおっしゃいましたけれども、いろんな問題はまだあります。送電線の問題とか、九電さんとの話し合いなんかもいろいろあるようですが、40％は公共の施設の電力の一部になっているということでした。やはりここもコストは結構かかると。しかし、自然エネルギーのよさ、観光目的でもあったし、また町民の方に環境問題を考えていただくためにも、先ほどのすみれ幼稚園と一緒です。やはり環境問題を考えてくれるように意識が高まってくればいいということでつくってあったようです。それから、熊本県の産山村にも風力発電があります。それから、生月の隣なんですけれども、長崎県の平戸の先に橋がかかって生月まで行けますが、船で行く大島、島全体が一つの村ですけれども、ここは売電だけを目的に29基風力発電ができるということです。それから、昨年９月末の時点ですけれども、県内では430軒の民家で太陽光発電を設置しています。呼子も風力開発、フィールドテスト事業を昨年から始めているようです。先ほど部長さん言っていただきました、今後勉強していかなくてはいけないとおっしゃってくださったんですけれども、やはり市民にもっとわかるように、これから唐津市も勉強していくということは、調査も含めていろいろ研究していく、市民と一緒に勉強していくということで、前向きに考えていただけないでしょうか。 市営住宅の入居基準についてですが、今ここ３年間の入居希望者の数と、それから入居された方の数というのを言っていただきました。本当に漏れた人、入居できない方というのは１年１年多いんですよね。それで、私の近くにもいましたけれども、最初からもうあきらめて申し込まない。だから、「一応申し込んどって」とは言うんですけれども、「どうせくじ運悪かけん」とか言うんですね。また、今のこういった不況の中で、やはり国保なんかも滞納している方が大変多いということは、もう皆さんもよくご存じと思いますけれども、またリストラなどで経済的に大変困っていらっしゃる方もふえているわけです。今過去の入居者を分析して検討するとおっしゃったんですが、前向きにですね、この敗者復活戦というのを検討していただけないでしょうか。初めからあきらめて、もう申し込みもされないと。そういう方のために、いや、１回、２回、３回って続けてだめでも大丈夫なんだよっていうことで、やはり先の見通しを考えて、その方たちにもチャンスを与えていただけたらいいなと、前向きに検討していただきたいと思います。 続いて、子育て支援の方ですけれども、妊産婦さんの検診代の助成の充実と、それから乳幼児医療費無料化を就学前までということで質問もしておりました。両方とも現在考えていないということだったんですけれども、平成11年は、この乳幼児医療費、この助けられた方というか、お父さん、お母さんも、これだけ件数が多いということは喜んでいらっしゃるわけですよね。そして１億1,700万ということは、半分が県から来ているわけですので、半分市の方のお金ということになるわけですけれども、平成10年から現物給付に伴ってふえたということでした。ふえた分、本当に喜んでいらっしゃると思います。お金はどこからかとかよく言われるんですけれども、別会社と言われるかもしれませんが、土地開発公社が１年間に１億近い利息を払っているわけですね。住民にやはりしわ寄せが来ていると思っています。それから、高取家の城内公園などもうちょっとスピードを落とせば何か出てくるんじゃないかなと。また、同和団体への補助３億円の一部でもこちらの方に回すことができればいいんじゃないかなというふうに思うんです。で、岐阜県の笠松町では、医療費の無料化制度を小学校卒業前まで、そして中学校卒業前までと引き上げていくに従って出生数がふえております。2000年で3,252の自治体すべてで何らかの無料制度を今実施しております。 そこで、お尋ねですけれども、就学前までということになりますと、これだけかかるからできないんだと、そんなふうにやはりお気持ちがあるんでしょうか。幾らかかるからできないのか、幾らだったらできるのか、試算をしていらっしゃるのかをお尋ねいたします。 次に、障害を持つ未就学児の受け入れ態勢についてですけれども、先ほど保育可能と判断したお子さんを受け入れているとおっしゃいました。しかし、ある現場で、ほんと１日じゅう目が離せない子供さんを預かったということで大変だったということを聞いております。そのお子さんを受け入れるなら、もうちょっと職員さんもふやされた方がよかったんじゃないかなと思うんですね。障害にもいろいろありますから、その子供さんに合わせて施設の設備というのは難しいかもしれませんけれども、本当に現場の声はですよ、難しかったんだと、１日じゅうそのお子さんにつきっきりじゃないと本当に危なかったということで、そしたらまたほかの子供さんに目がいかないわけですよね。ですから、それは多分もう部長さんの方にも情報は入っているかと思いますけれども、そんな園も中にはありますので、これから先ほどもおっしゃいましたように保育士さんのこととか、施設とかですよ、この受け入れ可能とした児童が入れるようにしているとおっしゃいましたから、それに合わせてちゃんと行き届いた保育ができるように見ていっていただきたいというかですね。ですから、またこういった情報が入れば、またここで言います。だから、施設の充実と、それから職員さんがほんと足らなければふやしていただきたいということです。 最後にいきます。教育問題ですけれども、先ほど出席停止の事前通告を受けた子供たちのその後の進路ということで話をしていただきました。進路が決まっていない子供が５名というふうにおっしゃいました。家事手伝い１名、それから予備校２名、それぞれの道、個性に合った自分の道を選んでほしいというふうに言っていただいたわけですけれども、それとあわせてスクールアドバイザー、スクールカウンセラーのこともおっしゃいました。今の市内の中学校ですね、そういった先生を派遣しているけれども、まだ安心できない状況で、授業を抜け出したりとかですよ、不登校の数も言っていただきました。昨日進藤さんの方から不登校問題が出てましたけれども、そのとき答弁でですよ、学校は対応に苦労していると。粘り強く指導をするように言っている。スクールアドバイザーを派遣しているが、指導員が不足しているなどと発言をされました。この唐津市でもふえている不登校というのは、この生徒の数は全国で13万人です。引きこもりが30万人と言われています。教育長も指導員不足に気づいていらっしゃるわけですけれども、スクールアドバイザー、スクールカウンセラー等派遣されても、この専門家の先生は週に１回じゃなかったかなと思うんですけれども、常時学校にいらっしゃるというわけではありません。いつもちょっと来て時間になったら帰られるわけです。もちろん熱心にその日はやっていらっしゃるということはわかっておりますが。でも、もっとこういった子供たちには寄り添って観察する常勤の先生をふやすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。いじめ、不登校、授業妨害など教育長が幾ら学校に頑張れと現場に指導しても常勤の先生をふやしてもっと時間をかけないと子供の気持ちはつかめないと思います。今私が言っているのは、学校の中だけのことを言っています。ほかにまた外の方といいますか、地域の問題とか家庭の問題とかいろいろありますけれども、不登校のケアというのは、ほんとどこでも一生懸命やっていますが、やはり学校の方でこういった指導する先生がふえていれば、問題を起こしそうな子供だって早期発見できて早期治療ができるかもしれません。そして、今回の中学生の事前通告というのは、効果があったかもしれない。私は、この子供たちのせいで学校に行けなくなったというお母さんから話を聞いたことがあります。ですから、そのお母さんの立場に立ってみれば、この子たちの処分というのは、そのお母さんは、あ、スッとしたというふうにおっしゃったんです。だから、そのお母さんの立場になったら、それはよくわかる。でも、きょうの新聞にも問題を起こす子供への対応として、佐賀新聞ですけど、ほかの子供や教師に暴力を振るったり、学校施設を壊した場合など出席停止処分までの要件を明確化、処分を受けた子供には教育支援措置を行うとしたと。そんなふうに書いてあって、何か国を挙げてこれを進めるというふうにとれてしまうんですよね。私もまだこれが本当によかったのか、これからこれを進めるというのも、本当にいいのかってまだわかりません。しかし、立ち直りのきっかけに本当に14名はなったのか。加害者みたいに社会からはじき出されたようになって、この15歳という年齢で投げやりになっていないか。この排除の論理が正しかったのか。青少年健全育成になるのか。これは私の中でも問題提起なんです。教育長のお考えを聞かせてください。 続いて、教科書の方にいきます。先ほど教育長に答えていただきましたけれども、この教科書についてどう思っていらっしゃるのかということと、それから唐津市が韓国や中国と友好姉妹都市を持っているけれどもという、その辺のところから友好都市との関係についての考え方を聞いたわけですけれども、国際化が進んでいる今日、人と人との交流が大切というふうに言ってくださいました。また、教科書の方も生徒の実態に応じた教科書が採択されるものと信じているというふうに言ってくださいました。今60代後半から70代の方というのは、戦争というこの認識は十分わかっていらっしゃると思いますが、教育長とか、それから市長さんとか、立場上言いにくいこともあるかと思います。ここに公民と歴史教科書があります、今話題となっている。これを見ますと教育勅語が全文あります。「朕惟フニ」で始まる教育勅語は、朕が天皇陛下のことで、人民、私たち国民のことですよね。1890年から1945年まで学校で使っていらっしゃったそうですけれども、「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ、以テ天壌無窮ノ」とずっと続いております。これは何かあったら天皇陛下のために命をささげなさいという中身です。韓国が日本に武力で強制されたことは歴史の事実です。南京大虐殺を否定するところに重点を置いて、従軍慰安婦には触れず、日本がアジアに与えた被害の実態にはほとんど触れていません。太平洋の島々での玉砕や沖縄戦におけるひめゆり部隊、飛行機で敵艦に体当たりした特攻など、国民が国に尽くした実例として持ち上げられています。知覧の飛行場から出撃していった少年たちのことを天皇陛下のため、お国のために立派に死んでいったと遺書まで載せてあります。知覧から飛んでいったのは436人なんですけれども、あとの基地から出撃した人も合わせれば1,028人亡くなっていらっしゃいます。この亡くなった人たち、自分たちは本当にお国のために立派に死んでいったと、そう語ってほしかったのでしょうか。この2,000万人以上のアジア人と310万人以上の日本人の犠牲者の上に今の平和があります。この従軍慰安婦のことが載ってないんですけれども、私は強制連行されて慰安婦になった方の話を聞いたことがあります。私は、そのときに絶対に許せないと思いました。ここはほとんど男性ばかり、議員ですから。そのときに感じるのがちょっと違うかもわかりませんけれども、まだ生理も始まっていない女性、子供もいた、その事実。それを無理やり連れてきています。８万から12万とも言われ、足手まといになったら殺して、戦争が終わると現地に捨てられて、同じ女性として悲しくてとっても許せないこと、これが本当にあったんです。このハルモクたちの話を聞いた後、小学校６年生の女の子の感想文なんですけれども、「私はおばあちゃんたちの話を聞いて何も返す言葉がありませんでした。15歳で男の人を相手に無理やりさせられて、そして私が一番心に残った言葉がありました。その言葉は『日本が私たちにしてきたことをちゃんと歴史、要するに教科書に書いてください』という言葉でした。私もそうした方がいいと思います。私も少し前まで日本だけが被害に遭ったと思っていました。でも、それは日本がしたことの仕返しだったのではないでしょうか。だから、これから歴史を教えていくときは、日本が被害に遭ったことだけではなく、日本がしたこともちゃんと本当のことを教えていかなければならないと思います」と、そんなふうに６年生の子も感想文に書いています。私は、その子よりもですね、子供を持っていましたから、ぐさっとくるぐらいショックだったんですけれども、でも同じ感想です。 このつくる会の方は、こんなふうに言っています。「歴史は科学ではない」と、こう断言しています。でも、そこは検定で削除してあるんですけれども、「過去の事実を正確に知ることは不可能である」とつくる会は言っています。要するに過去の事実を正確に知ることは不可能であると。だから、「過去の人がどう考えていたかを学ぶことが歴史だ」とつくる会は言っているんです。でも、考えてください。過去の事実を知ることが不可能なら、過去の人がどう考えていたかを知ることも不可能ですから、この論理は矛盾しているんです。歴史は科学的に解明されるべきです。三木元首相の奥様も「歴史教科書が真実を語らないということは耐えられない」、それから田中真紀子さんだって大臣になったときには、「まだこんな歴史教科書をつくる人たちがいるのか」とびっくりして発言をなさっています。だれだってびっくりします。年配の人は、戦前の教科書のようだと言う人もいます。 教育長にもう一回お尋ねします。この教科書は、つくる会は、今までの教科書を自虐的と言っていますけれども、ではどこがそうだったと教育長はお思いでしょうか。皇国史観でつくると言っている、この教科書ですけれども、教育長の教育の理念をお聞かせください。このところ毎日のようにショッキングな事件が起きています。子供たちに今必要なことは、戦争をたたえる教育でもみずから命を捨てよという教育でもないはずです。私は、以前の仕事の関係で原爆が落とされた長崎や広島、そして特攻基地となった知覧に行く機会がたびたびありました。そこで、戦争を体験された方の話を聞いたり、資料を見るたびに、二度と戦争を繰り返してはいけないと心底から思いました。そして、結婚して母親になってから、その思いは一層強くなりました。戦争の実相を語り継いでいく仕事に切りかえようと考えているときに議員になってしまったもんですから、語りべにはなれませんでしたけれども、これからの子供たちにはどれほど平和が大切か、人の命がどんなに大切かを教えるときではないでしょうか。そのためにも過去の戦争の事実を、被害も加害も教えるのが歴史教育ではないかと考えます。自分の命を大切にすることは相手の命も大切にすることとつながります。教育勅語の教える中身とは違います。教育勅語を一から覚えられた方は、70代の方にお聞きになるとよくわかると思うんですけれども、人間の命は鳥の羽よりも軽いと。いざ何かあったときには天皇陛下のために潔く命を捨てなさいと。命を捨てよというあの中身です。 では、５項目、順序よく今２回目の質問をいたしました。この教育問題の方は、教育長にまたお願いいたします。
○議長（脇山肇君） 溝上
企画情報部長。 （
企画情報部長 溝上吉嗣君登壇）
◎
企画情報部長（溝上吉嗣君） 吉原議員さんの再質問にお答えいたします。 自然エネルギーについてでございますが、事例を幾つか挙げて質問がございましたけれども、生月町について例を挙げられましたので、私どもの方で問い合わせをしてみましたので、それをちょっとご紹介いたしたいと思いますが、生月町は平成９年に状況調査を始められまして、平成12年の３月に事業が完了しております。これは風力を利用するということで、生月町の博物館「島の館」というところで電力を利用するという計画でございました。総事業費が１億9,100万円でございまして、うち補助金が9,800万円でございます。ほかは起債と一般財源というようなことでございました。設置の目的は、主に観光の振興のためにということでございましたが、それとあわせてクリーンエネルギーの推進啓発、こういうことを言っておられました。その後の状況については詳しく聞いておりませんが、いずれにいたしましても県内、あるいは九州管内、事例はたくさん民間含めてありますので、議員さんおっしゃいましたように前向きで勉強してくださいということでございますので、新エネルギーの監督官庁でございます九州経済産業局あたりは多分情報を持っていると思いますので、資料等取り寄せて勉強いたしたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 吉岡建設部長。 （建設部長 吉岡秀男君登壇）
◎建設部長（吉岡秀男君） 市営住宅に何回も申し込みをされている人に入居方法を前向きに検討してもらいたいということでございましたが、平成13年度補欠入居の申し込みが171人あっておりまして、そのうち３回以上の申し込みをされた方が７人いらっしゃいました。このように何回となく申し込みをされ、その都度抽せんに漏れた方への抽せん方法につきましては、今後検討させていただきたいと思っております。
○議長（脇山肇君） 上田
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 上田 剛君登壇）
◎
保健福祉部長（上田剛君） 吉原議員さんのご質問にお答えをいたします。 乳幼児の件でございますが、平成８年実績からいいますと医療助成額が7,300万、９年になりますと9,000万、10年で１億1,000万、11年で１億2,000万ぐらいに上がってきているわけでございますが、これは試算をしたかということでございますが、これがまだどれぐらいになるのか。それと３歳未満児までは県の２分の１の助成があるわけですが、３歳以上になりますと県の助成がなくなりますので、丸々その金額が必要になるということになります。 それから、障害児の分で職員をふやすというようなことですが、13年度に障害児が入られた園は、その障害児の障害によるんですが、やはり１人付き添っていなければいけないというようなことで増員をして、看護婦さんも別に手配をされたと聞いております。 以上です。
○議長（脇山肇君）
村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 吉原議員さんの２回目の質問にお答えいたします。 こういう生徒指導上の問題が大きくなっているときにスクールアドバイザー、スクールカウンセラーもいいけれども、常勤の先生をふやしてほしいというご要望でございました。この点につきましては、私も同じ考えを持っておりまして、県教委に対して、より多くの先生が配置されるように要求もいたしております。また、実現もいたしております。スクールカウンセラー、スクールアドバイザーというのは、ここ数年のうちに大きく膨らんだいい事業でありまして、非常に効果をもたらしております。それとは別に例えば鬼塚中学校におきまして、標準法の定数よりもプラス６ぐらいの加配教員がついておりますし、本年も１名ふえたわけでございます。さらに私どもは要求をいたしております。ほかの小学校も中学校もかなりの数の加配教員がついております。さらに要求はしておりますけれども、そうそう無制限に要求するわけにはいかないところがあります。高島中学校、小学校においても、神集島においても、市単独の教員を配置しているということは、もう随分前から唐津市は非常に先行的にやってきたことでございます。最近でこそ市町村単独教員が配置されておりますけれども、我が唐津市は非常に早くからそれをやっていたということも言えます。しかし、配置された職員の中で、現状にどう対応していくか、最大限の力を発揮しながら、それぞれの職場において校長を中心とした、一致団結した強力な力を職員が発揮するということが一番大切であります。 出停通告が立ち直りのきっかけになったかどうかということでございますが、確かに立ち直りのきっかけになりましたし、その効果はあったということは、以前もその状況を申し上げたとおりでございまして、停止通告をして以来、さほどこれまでの大きな荒れ状態はおさまったわけでございます。その後のことについては、先ほども申し上げたわけでございますが、そんなに100％の解決にはなっておりませんけれども、それぞれ自分たちの道を見つけて進路を定めていったようであります。５名の者は今努力をしているということでございますが、学校と連携をしながら我々も支援していきたいと考えております。 つくる会の教科書についてどうなんだということでございますが、歴史教科書というものは、これは客観的事実を伝えるわけでありまして、その中に流れている時代時代の人々の考え方というのも、そこにおのずと流れているわけです。特に近世、この現代社会に入っていくころになりますと、世界の動きは活発になりまして、当時の時代の流れとか、世界の情勢というものも、客観的にそのまま子供たちに伝えていかなければいけないことであろうと思います。教育勅語のことも、私もこのつくる会の教科書は読ませていただいたわけでございますけれども、神話があったということも事実であるし、教育勅語があったということも事実であるし、特攻隊が行ったということも事実である。今回は南京事件ということになっておりますが、南京事件があったということも事実で、これらの事実を後世に伝えていくということは大切であろうかと思います。これらを学習した子供たちが、それぞれの歴史観を自分なりに創出していって自分の考えをつくり出していくものであろうと考えております。 以上です。
○議長（脇山肇君） 吉原議員。 （９番 吉原真由美君登壇）
◆９番（吉原真由美君） ９番、吉原です。３回目の質問をいたします。 教育長、ありがとうございました。最後に、教科書問題のことだけいきます。市長さんに。先ほど辻議員の質問の中でももう答えていらっしゃるんですけれども、このつくる会の教科書は、アジアとの友好関係を壊すものでもあると私は思っています。辻議員も言ったように肥前町では、この問題が影響して韓国からの議員団視察が中止になっていますし、日本を初めて研修地に選んだ韓国からの小学生の修学旅行も来日を見送っています。唐津市も韓国、中国に友好姉妹都市を持っているわけですし、職員さんの交流も行われています。囲碁交流ももちろん計画されているわけです。思うのは、内政干渉であるというふうにどなたか言っていらっしゃいました、韓国からいろいろ言われるのは。筋違いだというふうにも言っていらっしゃいましたが、この歴史認識が共通でない限り、上辺だけのつき合いになると思うんですね。そこら辺のところは市長はどうお思いでしょうか。だから、向こうに行ったときに政治の話はしたらいかんよというふうになるわけですね。先ほど市長もおっしゃったように、この交流を大きくして続けていくというのは私も同じ意見です。しかし、これからの友好を深めていく上で、お互いにわだかまりのないところで、それこそ先ほどおっしゃった人と人との交流が必要じゃないかなと思います。市長の見解をお聞かせください。唐津市の
教育委員会がどういう結果を出されるかわかりませんが、このつくる会の教科書は、私は子供たちに渡すべきではないと思っています。採択については慎重に話し合ってほしいと思っています。 これで一般質問を終わります。
○議長（脇山肇君） 福島市長。 （市長 福島善三郎君登壇）
◎市長（福島善三郎君） 吉原議員さんのご質問に対してお答えいたします。 教科書問題で、つくる会の教科書、これを採用することによって中国、韓国との関係、これを損なうようになるのではないかと。そういったことで市長の考え方はどうかということでございますが、教科書の選定につきましては、先ほど来教育長の方から説明がございましたように教育関係の法律によりまして、その検定、それからまた選定ですか、これが手続として決められておるわけでございまして、その法律にのっとって検定、それから選定をされておると思うわけでございます。一方、韓国、あるいは中国との交流関係におきましては、そのような問題については、やはり十分にそのような説明をして、そして選定されたというようなことを説明し、理解を求めるというのが、先ほど言われました忌憚のない考え方の交流ということにつながってくるんじゃないかと思います。そういったことで韓国、あるいは中国との交流、今までも続けてきましたし、またそれを今後さらに大きくするということ、これは私たちも今後さらにしなければならないということで考えておりますので、きょうもまた韓国の方から青年会議所の方が来られております。夕方私も歓迎会に参る予定をいたしております。そういったことで、さらに交流を深めていきたい、このように考えておるところでございます。
○議長（脇山肇君） 山崎議員。 （11番 山崎正廣君登壇）
◆11番（山崎正廣君） 11番、山崎正廣です。３点通告をいたしておりますので、通告順に従いまして質問させていただきます。 まず、１点目でございますけれども、地産地消の取り組みについてということですけれども、この件につきましては、昨年の12月の議会で少し触れておりましたので、その後の市の取り組みはどうされているのかということでお尋ねをいたしたいと思います。先日の農業新聞の紙面から幾つかピックアップをしてみますと、今暫定発動中のネギ、生シイタケ、畳表へのセーフガードの問題点や、昨年のトウモロコシに続いての、我が国でまだ安全が確認されていない輸入の遺伝子組み換えジャガイモがハウス食品の菓子から見つかり、回収命令が出されたという、そういった問題など、安全証明書つきの原料だっただけに食品への信頼を揺さぶっているということを大きく取り上げておりました。また、明るいニュースといたしまして、平成12年度の米の消費量が、わずかながら前年度を上回ったことや、温暖地向けの国内初となるパン用の小麦品種ニシノカオリという品種でございますけれども、この品種が世に出たということなど、うれしい記事も載っておりました。 そこで、質問をさせていただきます。まず、１点でございますけれども、地元農産物の消費拡大を図るために市はどのような施策をしているかということでございます。 ２点目、パン用品の小麦品種ニシノカオリが開発されておりますが、唐津地区でも試作をされているのか、お尋ねをいたします。 ３点目です。米国やカナダから安全証明書つきで購入した原料でつくった菓子から遺伝子組み換えのジャガイモ、名前がニューリーフＰｌｕｓポテトという耐害虫、耐ウイルス病のジャガイモでございますけれども、それが見つかったことを市はどのように考えておられるのか。また、その対応はどのようにされるのか、お聞きをいたしたいと思います。 それから、４点目でございます。市は安全な食材の提供についての今後の取り組みをどのようにされるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 それから、給食問題について、ちょっと３点ほど質問させていただきたいと思います。唐津市の学校給食への地場産品の導入状況はどうなっているのか、まず１点お尋ねをいたしたいと思います。 ２点目でございます。パン原料の小麦粉は、ほとんど現在は大半が輸入に頼っているためにポストハーベスト、つまり収穫後の農薬をかけるというふうなことで、残留農薬の危険性が非常に指摘をされております。そういった面から、できるだけ給食等においては国内産の小麦粉で子供たちにパンを食べさせたいという声が高まっているわけでございますけれども、パン給食を取り入れる考え方はないかということをまずお聞きをいたしたいと思っております。 それから、３点目です。ＪＡグループでは今、米飯給食の５・５（ゴーゴー）運動というのを展開しております。つまり、週に５回の給食を５回とも米飯にと、これはあくまでも生産地であり、農村地帯でございます。の学校でございますけれども、都市部においては、せめて５回の給食を３回にしてほしいというふうなことで、全国平均が2.7回ということでございますので、そういった運動を展開しながら地場産の米の消費拡大のために唐津市も３回の米飯給食でございますけれども、あと１回ふやして週４回の米飯給食にする考え方はないかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。 それから、２点目でございますが、少子対策についてということで、お尋ねをいたしたいと思います。これは子づくり、子育てに頑張っているお父さんの声を代弁いたしたいと思います。現在合計特殊出生率が、昭和22年には4.54あったわけでございますけれども、99年には1.34まで下がり、高齢化とともに国の少子対策が論議の的となっておるわけでございます。このまま少子化が続くと日本の生産人口や消費も減少しますし、経済成長が阻害されますし、また年金、医療、福祉などの社会保障の負担が増大いたしまして、担い手である現役世代が、その負担に耐えられるかという問題も提起されておるわけでございます。日本の人口は現在約１億2,600万人、2007年にはピークを迎えて、それからは徐々に減少し始め、2050年には約１億人となり、国民の３人に１人が65歳以上という高齢化時代を迎えることになると言われております。自治体も少子化を食いとめるために厳しい財源にもかかわらずいろいろな対策をとって頑張っております。金を出せば子供がふえるとは考えておりませんけれども、今から３点取り上げまして、お尋ねをいたしたいと思います。これは先ほど質問があっておりましたので、重複する点もあろうかと思いますけども、ご答弁の方、よろしくお願いをいたしたいと思います。 まず、少子化対策について、医療費の助成制度、これはそれぞれの都道府県でいろいろと取り組みがなされておりまして、佐賀県の場合はもちろんご存じのとおり３歳未満までの乳幼児医療費の助成があっております。唐津市と県で２分の１ずつということでございまして、全国を眺めてみますと、22の都道府県が入院だけというようなことで実施をしておりますし、昨年からことしにかけまして19の都府県が積極的に助成対象年齢の引き上げを実施するというふうなことで、厳しい財源の中にも意欲的に取り組みをしておるわけでございまして、唐津市も、ここで質問でございますが、どのような少子対策をとっているのか、現在。お尋ねをいたしたいと思います。そして、先ほど私聞き漏らしておりましたが、現在行っております３歳児未満までの乳幼児の唐津市の負担額、もう一度ひとつご答弁をいただきたいというふうに思っております。 そしてまた、２点目でございますが、４歳未満で試算をいたしますと、もちろん市の負担になりますけれども、どれぐらいの金額になるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから、出産奨励祝金と、名称はいろいろあろうかと思いますけれども、子供が、赤ちゃんが産まれたときにいろいろ祝金をやっている、そして子供をできるだけ多く育てたいというようなことで、いろんな町村が取り組んでおりまして、近くの郡部の方を申し上げますと、ご存じのように厳木町と相知町が第３子以降に10万円ずつ出産祝金ということで贈っております。それから、七山村とか北波多村におきましては、これは記念樹でございますけれども、記念樹をやって子供の将来を祝うというふうなことで取り組みをいたしておりまして、そこで質問でございますけれども、唐津市の第３子以降の出生率は何％でしょうか。全国平均はちなみに16.6％でございますが、唐津市の出生率を教えていただきたいと思っております。そして、この祝金の取り組みに対してのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思うわけでございます。 それからあと一つ、少子対策の３点目でございますが、国民健康保険の出産費事前貸付制度というのがございます。これは簡単に説明をいたしますと、現在育児一時金ということで、市町村がそれぞれ現在30万円贈っておるわけでございまして、その８割までを無利子で融資する制度でございまして、厚生労働省も進めておりますし、少子化対策の一環でございます。今現在正常分娩で１週間ばかりで約35万円前後かかるそうでございます。そしてまた、手数料が……手数料といいますか、その30万円いただくのに、やはり１カ月ばかりの期間がかかるというふうなことでございまして、どうしても家計の負担の軽減を推進したいというふうなことで、ぜひともこの貸付制度の導入について、どのように考え方を持っておられるのか、お聞きをいたしたいと思っております。ちなみに例を申し上げますと、東松浦の郡部はことしの４月からスタートいたしておりまして、７月もスタートでございまして、４月と７月のスタートで全部の９町村がこの制度を導入いたしております。それから、７市の例をとりますと、鳥栖市がことしの７月からスタートということでございまして、唐津市はこの制度に対してどのようなお考えを持っておられるのか、まずお聞きをいたしたいと思っております。 それから、３点目でございます。第３セクター鎮西菖蒲処分場についてというふうなことで、お尋ねをいたしたいと思います。東松浦郡の鎮西町菖蒲の県有地に産業廃棄物処分場を第３セクター方式で建設する計画を進めている県の環境クリーン財団、これは平成10年、設立をいたしておりますけれども、その財団が６月４日、県庁で開かれました理事会で基本計画を決めたということが報道されておりました。 そこで、お尋ねをいたしたいと思います。経過につきまして、１点目でございますが、今までの経過につきましては３月議会におきまして説明をされておりますので、経過につきましては最近の経過ということで、ご説明をお願いいたします。 それから、今回発表になった基本計画の内容について詳しくご説明をお願いいたしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（脇山肇君） 福島市長。 （市長 福島善三郎君登壇）
◎市長（福島善三郎君） 山崎議員さんのご質問に対してお答えいたします。 鎮西町の菖蒲処分場予定地の件に係るご質問についてでございますが、今回財団法人佐賀県環境クリーンにおきまして、菖蒲処分場予定地の基本計画が決まったわけでございます。まず、その経過でございますが、これは先ほどご質問の中にございましたが、平成10年２月に財団法人佐賀県環境クリーン財団が設立されまして、平成12年５月に地元と話し合いの窓口といたしまして、地元の方で湊地区産業廃棄物対策協議会、これが設立されております。それから、平成12年８月には事前環境影響評価の調査が始められまして、それから平成12年12月には、この財団の理事長に知事が就任をされております。それから、平成12年11月、湊地区によります一般廃棄物処分場の糸島クリーンセンターの視察、それから平成13年１月には公共関与の第３セクターが運営いたします産業廃棄物処分場の新潟県エコパークいずもさき、これは視察されております。また、ことしの４月には私が、この財団の理事に就任をしたところでございます。 それから、基本計画の内容についてでございますが、先ほどおっしゃいました６月４日の理事会におきまして提出、決定されたものでございまして、この内容につきましては新聞等でご承知だと思いますが、最終処分場に埋め立てされる前の、いわゆる中間処理の焼却施設につきましては、最新の技術でございます、ダイオキシンの心配もないとされております、全溶融、これはガス化溶融の方式を採用してございます。また、最終処分場につきましては、底部は安定した岩盤でございますけれども、その岩盤の上にベントナイト混合土を敷きまして、その上に不織布と遮水シートを施しまして、遮水には万全を期すと説明がなされております。 次に、水処理でございますが、浸出水につきましては、高度水処理施設の設置がなされるということでございますし、また多量の雨が降った場合の対策といたしまして、防災調整池を設置するということになっております。なお、処分場は15年間分の、およそ41万5,000立方メートルが予定されると、このような内容でございました。 他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（脇山肇君） 松尾
産業経済部長。 （
産業経済部長 松尾博司君登壇）
◎
産業経済部長（松尾博司君） 地産地消の取り組みについてお答え申し上げます。 地産地消、これは文字どおり地域生産・地域消費を指しておるわけでございまして、消費者にとっては近くでつくられているものを消費することが健康にも環境にもよく、生産者にとって食べる人の近くでつくるのが新鮮、そして安全で環境保全によいという意味で使われておるわけでございます。唐津ではイチゴ、ハウスミカン、和牛、花等の嗜好商品的な農産物につきましては、農家の生活の向上のために関東、関西等の大消費地での消費宣伝、販売促進を通じ、消費拡大に努めておるところでございます。一方、地元での農産物の消費拡大は、米を初めとする嗜好商品でない基礎的な食料については地産地消の考え方を機会あるごとに唐津市民に訴えながら、地元でとれたものができるだけ地元で消費をされるようなことを推進しているところでございます。ＪＡ唐津が販売しております米につきましては、他産地の米とはブレンドされておりませんで、ヒノヒカリ、コシヒカリはそれぞれ100％純粋な地場産米でございまして、この地元での消費拡大について農協でも販売促進について努力をされているところでございます。また、市が後援いたしております農業まつりを初めとして各農協の支所、各直売所で開催されますイベントにおきまして、地場の農産物のＰＲをお願いいたしておりますし、市といたしましても、市報、ぴーぷる放送等を通じながら唐津市民等への周知に努めておるところでございます。 それから、パンの小麦品種ニシノカオリの栽培の取り組みについてでございますけども、パン用の小麦は、佐賀県では佐賀市、川副町で約50アール程度の作付があるというふうに聞いております。唐津市ではパン用の小麦生産は現在のところはございません。唐津市の平成12年度の麦の作付はすべて大麦のニシノチカラでございまして、これはみそ、あるいは麦茶、しょうちゅう用として作付栽培をされているところでございます。ＪＡ唐津市では、平成14年度産は現在県の農業試験場でのニシノカオリの食パン用小麦の試験がなされておりまして、その試験結果を見た上で検討していきたいということでございました。 それから、遺伝子組み換えのジャガイモの件でございますけれども、我が国では遺伝子組み換え食品には食品衛生法に基づく安全審査が義務づけられておるわけですけども、ご指摘のそのジャガイモについてでございますけれども、厚生労働省が行った調査でございますが、国内の食品会社が製造いたしましたスナック菓子に国内では安全性未審査の遺伝子組み換えジャガイモが含まれていることが明らかになったわけでございます。検査は国立医薬品食品衛生研究所において行われまして、ジャガイモを原料とする食品25検体について遺伝子組み換えジャガイモ、ニューリーフＰｌｕｓ及びニューリーフＹの２品種の混入の有無を調べた結果、３検体にニューリーフＰｌｕｓが含まれていることがわかったわけでございます。ニューリーフＰｌｕｓとニューリーフＹは、先ほどご質問にございましたようにアメリカやカナダでは既に安全性は確認されておりまして、承認されているものでございますけれども、日本では遺伝子組み換え食品に食品衛生法に基づく安全性審査が義務づけられておりますけれども、ニューリーフＰｌｕｓは安全性審査が終了しておりませんでしたし、ニューリーフＹは審査の申請がなされていなかったために国内での販売や輸入が認められなかったということでございます。そのために厚生労働省は、食品衛生法に違反するとして、その食品会社へ商品の回収を指示しましたし、これを受けて食品会社は当該商品を早急に自主回収をされておるところでございます。そういうことで、現在ＪＡＳ法の改正では、原産地の表示、原材料を明記するなど食品表示の義務が課せられておりまして、消費者の立場から選択できるようになっております。市といたしましても、安全な食料の確保の立場から地産地消を推進いたしまして、安全な地場農水産品の生産と消費拡大に努力をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、市の安全な食材の提供についての今後の取り組みについてでございます。市では環境にやさしい農産物生産や安全な食材の提供のために農業の持つ資源循環機能を生かした堆肥等により土づくりを通じまして化学肥料、農薬の使用に頼らない環境負荷の軽減に配慮いたしまして、環境保全型農業の推進が必要というふうに思っております。安全な有機農産物につきましては、国は昨年度ＪＡＳ法に基づく認証制度を設けております。県でも本年４月より国の基準に満たない無農薬や減農薬で栽培されました特別栽培農産物について独自の基準を決めまして、６種類の認証制度を発足させたところでございます。これに基づきまして唐津・東松浦地域におきまして、この７月に地域の認証審査会が設立の予定となっております。今後は農協と一体となった、これらを活用して認証を受けた唐津農産物の生産振興と円滑な流通販売を促進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（脇山肇君）
岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） 山崎議員さんのご質問にお答えいたします。 １点目の学校給食における地場産品の導入状況でございますが、学校給食食材のうち、まず米につきましては佐賀県学校給食会を通して学校給食食材としての責任ある体制のもと購入をいたしておるわけでございます。ちなみに平成12年度におけます唐津
市内小中学校給食用食材としての米使用量は63トンでございまして、その産地につきましては、平成12年の11月までは政府米を購入いたしておりまして、県内産であるのは間違いないわけでございますが、正確にどこの産であるか判断するのはなかなか困難な面があるようでございます。平成12年12月以降は、佐賀県学校給食会は自主流通米を購入いたしておりまして、県内各地から購入する方針でございます。したがいまして、例えば最初は佐賀市産の米を県内小中学校で食べる、それから次回には唐津産の米を県内小中学校で食べるというようなことになるわけでございます。今年度は唐津産米購入の第１回として６月14日、きょうですか、唐津産米を15.6トン購入するということでお聞きいたしております。また、生鮮品につきましては、最寄りの商店等で購入するよう機会あるごとに申し入れしているのは以前と同様でございます。 次に、学校給食パン用の小麦についてでございます。現在は議員さん言われますように外国産の麦を使用いたしております。といいますのも、国内産の小麦は麦茶やしょうちゅう、めん類の製造には向いているということでございますが、パンには向いていないということで、使用できないと聞いております。ただ、佐賀県学校給食会ではパン用として本年度から北海道産の小麦のハルユタカというのがあるそうですけれども、それと佐賀県産の小麦のシロガネをブレンドしたものを取り扱っているとのことでございますが、まだ量が余りないということでございます。安全の問題もありますので、条件が整えば唐津といたしても使用していきたいと考えております。 それから、三つ目の週３回米飯給食を４回にできないかとのご質問でございますが、米飯給食の全国的な状況をちょっと見てみますと、週１回が2.5％、週２回が20.2％、週３回が65.2％、週４回が7.2％、５回が3.9％、６回が0.6％というような状況になっております。何もこれにとらわれる必要はないわけでございますが、ただ確実に４回実施となりますと、給食費の値上げが出てくるのではないかと思います。これにご父兄のご賛同が得られるのか。また、現場の対応が可能なのか等々いろいろな問題があるのではないかと思っております。今後研究してみたいと思っております。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 上田
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 上田 剛君登壇）
◎
保健福祉部長（上田剛君） 山崎議員さんのご質問にお答えをいたします。 少子化の主な要因といたしまして、女性の社会進出が進む中で、晩婚化の進行等によりまして未婚率の上昇にあると言われておりますが、その背景には個人の生き方や価値観である結婚に関する意識の変化とあわせまして核家族化、都市化等の進行によりまして、仕事と子育ての両立の負担感や子育てに対する不安感、また子育てに伴う経済的負担感などが要因と考えられております。この要因に対応しまして、本市では地域社会全体で子育てを支援するということで、平成11年度に唐津市児童育成計画からつっ子育成プランを策定いたしました。この計画では延長保育、一時保育、放課後児童対策等多様な保育需要への対応、それから育児休業制度等の推進によります就労環境の整備、子育ての不安やストレスの解消を図る相談体制の充実や妊産婦、乳幼児健診、健康相談の健康づくり支援、また公民館や子供クラブ活動、唐津の自然、伝統行事を通しまして子供の育成を行う地域活動の充実強化などを推進することといたしております。安心して産み育てる社会環境づくりには、これらを一体的に進める必要があると考えております。 それから、２番目の乳幼児医療費助成でございますが、平成12年度の実績で助成件数が４万9,371件、助成額が１億1,733万4,734円となっておりまして、唐津市の負担は6,054万2,734円となっております。対象年齢等の１歳引き上げで４歳児未満までといたしますと、今のところ、その資料等がございませんけれども、12年度の実績で概算でいきますと、対象件数が大体１万6,000件、市の負担額は4,000万ぐらいふえるのではないかと思われます。 それから、出産祝金の支給でございます。町村で13年の５月現在では、県内他市では出産祝金を支給しているところはございませんが、町村では議員言われましたように相知、厳木等で第３子以降１人当たり10万円を支給していると。唐津市におきましては、今のところご質問のような出産祝金の支給は考えておりません。 それと第３子以降の出生率でございますが、これは通告を受けまして調べたわけでございますが、なかなか資料がありませんで、今のところちょっとわかりません。わかれば、また議員さんの方にお知らせしたいと思います。
○議長（脇山肇君） 米光民生部長。 （民生部長 米光紘一君登壇）
◎民生部長（米光紘一君） 山崎議員さんの少子化対策の中で、国保の出産育児一時金の貸付制度の導入についてというお尋ねについてお答え申し上げます。 出産費の貸付制度については、出産費の支給が出産後かなりの期日を要する等の指摘を踏まえ、厚生省から各医療保険者に貸付制度の実施について積極的に取り組む旨の通知がなされたところでございます。この制度については、被保険者の出産に係る当座の費用に充てるため、出産予定日まで１カ月以内の被保険者及び妊娠４カ月以上の者で、医療機関に一時的な支払いが必要となった被保険者に対し、出産育児一時金支給額30万円でございますが、その８割の24万円を限度として貸し付けを行うものでございます。国保被保険者に対する出産育児一時金の支給については、出産の日に被保険者資格を有する者に対し、出産の事実によって支給することとなっており、支給方法については、各市町村即日窓口での交付、あるいは後日口座振替による支給と異なった対応となっております。 そこで、お尋ねの貸付制度に対する唐津市の対応ということでございますが、唐津市におきましては、従来現在出生届時に市民課の窓口に出生届でおいでになりますけれども、その当日即日で支給をいたしております。したがいまして、出産に要する費用の支払いについては、一応これで対応できているんじゃないかと考えておりますが、出産前に一時的な支払いが必要となった場合には、この制度は有効な制度であると考えております。しかしながら、被保険者が出産時に資格を喪失したり、転出したりした場合には貸付金の回収が困難なことも考えられますので、今後その対応も含め十分検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 山崎議員。
◆11番（山崎正廣君） ２回目の質問をさせていただきます。通告順に従いまして質問をさせていただきます。 地産地消の取り組みについてということで、両部長の方からご答弁をいただきました。地元の食材を農協を初めとした機関と一緒になって、できるだけ地元の産品を地元の人が消費する方向で一緒になって働きかけをしていただきたいということを強く望むものでございます。そしてまた、学校給食におきましても、以前12月の質問のときと同じような、余り前進をしていないようでございまして、今度米につきましてもカントリーエレベーターが今建設中でございます。唐津にもすばらしいおいしい米がいっぱいございます。コシヒカリ、ヒノヒカリ、そして今回新しく取り入れておりますニホンバレにかわります夢しずく、こういうおいしい米が地元にもあるわけでございます。今までの県内産の米よりもよりおいしいわけでございますので、そういった米をできるだけ学校給食にも導入するように努力をしていただきたいというふうに思います。そして、地元の安心で安全な食材をどんどん消費していただくように、またお願いするわけでございます。そしてまた、ＪＡに対しましても、農産物につきましては、全国に誇れるいろんな農産物がございます。地元におって、そういうおいしいものが食べられないというのが、東京、大阪方面に優秀なものがいって足元には意外とないというふうなことでございますので、できるだけ地元のすばらしいイチゴ、ハウスミカン、牛肉ですか、牛、お茶、いろいろ数えれば切りがないほどすばらしい産品がございますので、そういったものをできるだけ地元の人にも味わっていただくというふうなことで、ＪＡとも相談をされて取り組みを今後とも進めて、地場消費に努力をしていただきたいというふうに思います。要望でございます。 それから、少子化対策についてということで、いろいろ市長さん初め部長さんの方からご答弁をいただきました。ちょうど私の前に共産党さんがご質問されましたので、何か調子が悪いところがございますので、誤解をされないように、私は共産党さんを応援しているわけではございませんので、子づくりに励むお父さんの立場からお願いをしているわけでございます。その点、誤解を受けたら困りますので、まず冒頭言っておきますけれども、おやじの立場から、家計に非常に負担がかかるから、ひとつ何とかしてほしいということでございまして、特に今一番負担が大きい乳幼児の医療費の問題でございますが、今４歳まで試算したらどれぐらいかかるかというふうなことで計算をしていただきましたけれども、4,000万ほどふえるのではないかというふうなことでご答弁をいただいております。現在の6,050万ぐらいの金と合わせまして１億ちょっとというふうになるんじゃないかと市の負担は思いますけれども、私は共産党さんの言われるように就学前まで負担しろとは言いません。１歳上げて、せめて４歳未満で、市長さん、ぜひとも助成をしていただくようにご努力をお願いしたいということを強くお願いをするわけでございます。ほかの町村も、玄海町は別格といたしまして、肥前町、相知町、努力をいたしております。北波多、厳木、いろいろ努力をいたしておりますので、厳しい財源だからこそ効果があるわけでございます。ほかの予算を削ってでもこういったところにつぎ込むのが本当の政治じゃないかというふうに私は思うわけでございます。今からはソフトの時代でございますので、箱物よりもそちらにひとつ税金をつぎ込んで、唐津の将来を担う子供たちを一人でも多く育てる方向で血税を使っていただきたいというふうに思うわけでございます。ひとつ市長さんよろしくご判断をお願いいたしたいと思います。 それから、出産祝金の支給でございますが、これは厳木、相知が10万円ずつ第３子以降出しておりますけれども、金額、私は10万円出せとは言っておりませんし、本当に３子以降に頑張って子育てに励む人に対しては何らかの形で喜びを示してもいいんじゃないかというふうに思うわけでございまして、以前盾か何かあった時代も、写真を入れるような額ですか、あったようなことも頭にちらっと浮かびますけれども、ひとつ出産奨励祝金の方もぜひともご検討いただきたいというふうに思います。そして、唐津を担う子供たちが一人でも多く育っていくように、育てやすいようにひとつ環境づくりを頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。そしてまた、県の方に対しましても、市長さんいつも要望されていると思いますけれども、対象年齢の引き上げについて、ぜひとも佐賀県は３歳まででございますので、４歳までというふうなことで、特に市長会等におきましても、よその市長さんたちともご相談されて取り組みをお願いいたしたいというふうに思います。これは若いお父さんの声でございますので、ひとつお許しをいただきたいということでございます。 それから、３番目の第３セクターの鎮西菖蒲処分場について市長さんの方からご説明をいただきました。この計画につきましては、湊地区の皆さんが同意されたわけではございませんし、今後この件につきましては何回となく湊地区の皆さん方に説明会が今から開催されるものと思います。今の段階では、やっと基本計画が発表されたわけでございますので、いろいろとは言えない状況にあるということも十分わかります。市長さんも環境クリーン財団の理事になられておりますし、湊地区の皆さん方の声を十分に反映をされまして対処していただきますことを強く要望するものでございます。要望でございます。よろしくお願いをいたします。 以上、２回目の質問を終わります。
○議長（脇山肇君） 福島市長。 （市長 福島善三郎君登壇）
◎市長（福島善三郎君） 山崎議員さんの再質問に対してお答えいたします。 乳幼児医療費助成につきまして、今３歳児までの助成をやっておる、これを４歳児未満までぜひお願いしたいというご質問でございますが、先ほど担当部長の方からご説明いたしましたように、今３歳児までの助成をやっておりまして、その負担が助成費、これは１億1,733万4,734円でございまして、そのうち半分が県の方から来るということで6,054万2,734円、これは唐津市が負担すると。これが約4,000万の増になるということでございまして、１億5,000万を超える負担になるということでございます。唐津市の負担は6,000万プラスの4,000万であるわけでございますけれども、それだけ負担をしておるわけでございます。そういったことで、これをどこを基準にするかという問題はありますけれども、やはりその負担につきましては、ご本人の負担もこれはするべきではないか、このようなことでございまして、先ほど来大変市の財政状況についてはご配意いただいておるようでございまして、
経常的経費につきまして、その比率が本市は大変高うございまして、そういった点からも、やはり財政的には考えながら運営をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。 それから、出産祝金の支給についても同じでございますが、やはりこれにつきましても今申し上げましたような市の今の状況、これを踏まえますと、新しい祝金制度、この設定につきましては大変難しいと、このように判断をいたしておるところでございます。
○議長（脇山肇君） 15時15分に再開することとし、休憩いたします。 午後 ２時５４分 休憩 午後 ３時１６分 再開
○議長（脇山肇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 白水議員。 （８番 白水敬一君登壇）
◆８番（白水敬一君） 白水敬一です。私が10番目ということで、多分きょうの最後になるんじゃないかなと思っております。手短に質問をいたしますので、真摯な回答をよろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、１番目の予算編成と重点事業の推進についてであります。来年度の予算編成についての要望とか、また提案ということなら、市長から大体予算編成の方針が打ち出されるのは10月の末、ことしもそうだったんですけど、各所属長に示されるということでありますので、本当だったら９月議会で質問するというのが妥当ということでは思っておるんですけど、あえて６月議会で質問したということをお図りしていただきたいと思います。 今年度の予算編成は10月30日付で各所属長に示されて、査定を経てから、そして３月の議会に当初予算として示されております。基本方針としては新世紀の初年度にふさわしく、21世紀の新しいまちづくりの基盤となる地域情報化の推進と本市の貴重な財産である近代遺産を活用したまちづくりの推進等第５次総合計画の実施に向けて、行政と市民が相互理解をもとに協働してまちづくりに当たるとしているということであります。その中にいろいろと七つの方針があります。七つの方針に沿って満遍なく重点事業が盛り込まれているところであります。 その中で３月議会に私が議案質疑の中で、予算編成と事業の見直しということについて議案質疑をいたしましたところ市長は、「競艇事業について、これはちょっと私どもの想像以上であったわけでございます。予算編成については大変苦労したわけでございますが、何とかご提案申し上げた内容で編成することができたわけでございます。そういったものがやはり14年度にも影響いたしまして、14年度では一応見通しといたしましては10億円ということで、11年６月には見通しをしておったわけでございますが、ご指摘のとおり大変厳しい状況」ということでおっしゃられております。そして、「また競艇事業自体の今後の見直し、こういったものも十分検討しながら唐津市全体の財政構造については私自身もどうすべきかということを今後十分検討してまいらなければならない」ということを言われております。そして、その後に山下総務部長は、市長の後だったんですけど、「今後市税等の徴収努力や受益者負担の適正化に努めまして、自主財源の確保を図るとともに、歳出面におきましても行財政全般にわたる見直しを行いまして、一層経費の節減、事務の合理化、また投資的経費につきまして重点配分を図って、この厳しい財政状況を乗り越えていきたいというふうに考えております」という、もう市長答弁みたいな、こういうことを言われております。こういうことがあってですよ、それで本年度の予算編成における重点事業とは、具体的にはどういうものかということをまず市長にお答えをしていただきたいと思います。 そしてまた、21世紀の初めということで環境都市宣言をいたしましたけど、平成10年に環境の基本条例を制定して、そして12年には環境基本計画を策定しました。まさに自然豊かな唐津のまちづくりのメインとなる発想でもあるという環境都市宣言が重点事業としてどのようにこの予算の中に盛り込まれているか、その環境都市宣言の事業がどのような重点事業として位置づけられているのかということについてお伺いをいたしたいと思います。また、予算をいろいろとハード的なものに使うのではなく、ソフト事業としてももっと市民にアピールするような、よく吉田廣光議員もおっしゃられてますけど、市民にアピールするような、市の環境都市宣言に対する熱意を出すような訴え方が必要になるんじゃないかなと私は思いますけど、この点についてご見解をお伺いしたいと思います。 それとまた、よその都市、首長のことと比較するのはどうかと思いますが、ことしの５月に神奈川県の平塚市の方に視察に行きました。目的としては環境ＩＳＯのまちづくりと、それと地域情報化システム、このことでありました。そして、
議会事務局長の方から平塚の市長についていろいろとお話を聞くことがありまして、興味深く話を伺ったんですけど、その中で吉野市長というんですけど、２期目でありまして、国会議員の秘書からの転身であります。彼は平塚市のＩＳＯの取得時に、年初の…… （発言する者あり）
◆８番（白水敬一君） ＩＳＯのことは、もうこれだけで終わりますので。私が言いたいのは、ＩＳＯをとるということを年初のあいさつの中で、まず宣言したわけです。そして、部長会を経ながら、そしてどういうふうな順序でいくかということを逐次報告を受けながら、リーダーシップをとって、そしてその年のうちに取得をしたということがあります。そしてまた、10月の翌年度予算編成時に、来年は何々の年ということで銘打って予算編成も重点事業もそれに沿って行っているというような状況を聞きました。前、阪神・淡路大震災のときには防災の年ということで、全市的に整備をされておりますし、また２年前に神奈川で国体があったときには、国体の年と銘打っていろんな設備の施設の充実、そしてソフト事業の人材の育成、指導者の育成ということを重点的におやりになっているそうであります。そしてまた、一番最後に述べる青少年健全育成の年と銘打たれたときもあったそうです。これにはハード事業よりももっとソフト事業を中心として、そして青少年の育成にみんなが関心を持って行動できるようなアピールをして、そしてみんなが一緒になって立ち上がって、市民一体となったその年のテーマを遂行したそうであります。最近では平塚市の方もやはりうちと一緒で、財政面にもちょっと厳しくなりまして、ハード面よりもソフトの事業が多くなったということで言われているようであります。 やはり市民の方には唐津市の進む方向性を明確にする、これはもう市長がいつも言われておりますけど、第５次総合計画の中に述べられております。そして、福島市政の施策をアピールすべき重点事業というのをもっと取り入れるべきじゃないかなと思いますし、今までいろんなことを、重点事業をやっていますし、環境と福祉の面については、もう本当に頭が下がるようないろいろな面で政策をやられております。だからこそ、もっとアピールできる、そういうふうなソフト面、ハード面の事業が必要ではないのかなということで思っております。さらにいろいろと厳しい状況がありますし、例えば新聞にも載っていました、経済財政基本方針の中の素案については、公共投資額を、ＧＮＰ、国民総生産の、今は７％ですけど、２％に中期計画の中でしていくというような形にもなっていますし、そして今の方でも、はっきり言いまして、人件費、扶助費、そして公債費ということで、本当に財政の硬直化といいますか、本当に投資的事業がなかなかできないような状況になっているのが現在の状況であります。こういった中で、また佐賀県の方は今まで予算陳情も、陳情型から政策提案型に変えるということでありますので、唐津市にとっても、もうそろそろ今のうちから予算編成、今後のどういうふうな重点事業をしていこうかということについて、もっともっと検討してアピールすべきじゃないかなということで市長のご見解をお伺いしたいと思います。 それと２番目なんですけど、環境行政の推進であります。私、議員に初当選した平成７年の６月議会から環境問題、とりわけ廃棄物の問題についてよく取り上げてまいりました。ことし１月施行された循環型社会推進基本法について、そしてそれの形成によって、また例えば廃棄物処理法、廃掃法といいますけど、食品リサイクル、そしてまた家電リサイクル、建設工事資材のリサイクル法、容器包装リサイクル法、そしてまたグリーン購入法等五つの法案が整備されて、この法体系自体ではもうドイツといったような先進国、ヨーロッパあたりにはもう負けない法整備ができているわけであります。この整備についても、やはり自治体の責務と施策の義務化を明記しているわけでありますので、こういった中で、あとはもう唐津市という自治体がどう取り組んでいくかというだけであります。こういった面について市長についても昨年の９月議会でですけど、「今後とも発生抑制、それから再利用、リサイクル等廃棄物の減量化を促進するための市の経済構造、自然的、社会条件等総合的な条件を踏まえて法の趣旨に準じて対応していきたい」ということで言われております。こういった市長の答弁を受けて質問いたしますけど、唐津市におけるリサイクルの現状、発生量と再利用量、そしてリサイクル率、また目標値までわかればお示しいただきたいと思います。その内容は生ごみとか家電とかペットボトルとか古紙とかいろいろあると思いますので、わかる範囲で結構ですので、よろしくお願いをしたいと思います。 それと庁用車の低公害車の導入であります。これは議場におられます田中武樹議員も９月議会の中で提案をされておりました。政府は小泉内閣のときに……ときって今の内閣ですけど、7,600台の公用車をすべてハイブリッドカーにかえるということを発表しましたし、アメリカでは今そのハイブリッドカーが爆発的な人気でありますし、電気モーターとガソリンの併用ということでありますけど、これも補助金の活用ということも利用してやっていただきたいと思いますが、この中で平成10年の３月に作成された地球温暖化防止行動計画の中にも、また10年の10月に策定された環境基本計画の中にも低公害車の導入というのが盛り込まれておりまして、その導入と導入の計画、そしてどこまでどういうふうな形で低公害車を導入しようとしているのかということについて具体的にお伺いをしたいと思います。 次は、下水道の汚泥のリサイクル化の推進であります。これは水道部長の方にお聞きしますけど、私この下水道汚泥についても平成７年から、どういうふうに2000年のロンドン条約の制定によって、もう早くから自治体みずからこの陸上汚泥処理について調査研究をすべきだということを訴えてまいりました。その後海洋投棄の期限が５年ほどですかね、そのあたりは後で部長の方からお願いしたいと思いますけど、５年ほど延びたということを聞いておりますけど、早急に対策を講じる必要があるんじゃないかなと思います。そして、このほど佐賀県が県内四つのブロックに分けて下水道汚泥の処分計画を策定しているということを聞いておりますけど、この内容、そして計画はどこまで進んでいるのか。また、唐津市における汚泥の陸上処理、リサイクルをどう考えているのか。そして、計画をしているのか。具体的な目標年次等もわかればお伺いをしたいと思います。これが２番目の環境行政の推進であります。 ３番目に、下水道工事に伴う本管から各家庭への排水設備の推進状況であります。私が３月議会で議案質疑をしたときに部長答弁の中で、「下水道の整備率は平成12年度末で60.4％の予定だ」ということで言われました。下水道を昭和52年から着工してまいりましたが、その計画の下水道マップについては平成５年見直しを行って、平成11年の３月に新たに作成されましたが、全体計画に対する公共下水道、そして農業、漁業の集落排水事業の整備率、進捗状況はどのようになっているのか。また、それらの事業にのらない、例えば小規模下水道とか、合併浄化槽等の整備はどうなっているのかということについてお伺いをしたいと思います。そして、その本管から家庭へ接続する排水設備の推進状況はどうかと。公共下水道、また農漁村の集落排水事業の各地区ごとの推進率をお伺いしたいと思います。さらに、この推進がなかなか進まない要因等は何があるのか。この促進の方策をどのように考えてあるのかということについてお伺いをしたいと思います。本管は引いていただいたけれども、本管から各家庭への接続が、農家の方はトイレ、ふろ、炊事場というところでありますし、ある農家は玄関のところにトイレがあるというところもありますし、トイレからふろ場からみんなやりかえなければならないということになったら、もう200万、300万どころじゃなくなるというような状況であります。まだまだ計画がなされてない地域もそんな話を聞いて、おれたちはどれだけ出せばいいのかということで不安視がっているような状況であります。そういうところで、その推進状況をお伺いしたいと思います。 それと最後ですけど、青少年の、これは15歳から18歳までの健全育成の方策ということで、今までこの議会では教育問題について取り上げた議員というのは、もう今議会でも５、６名いらっしゃるということで、教育問題については、いつも議会で取り上げられている問題であります。私も９月議会とか12月議会において教育全般の行政について問題を出してまいりました。まちづくり、そして行政の根本は人材育成であると思うし、教育であると思います。また、すべてにおいて教育の重要性が優先するんじゃないかなと思います。こういった意味で質問をしたいと思います。 青少年、とりわけ中学校を卒業して高校にも行っていないと。そして、仕事もしていない。つまり、15歳から18歳までの年齢層の青少年の問題についてであります。これまで２名の方が、この問題について質問をなさいました。例えば中学校を卒業したら担当の課長さんも義務教育から外れる、つまり学校教育の範疇にはないと。そして、その子供たちは青少年センターや警察等パトロール等の、悪いんですけど、網にかかるか、非行、犯罪か、明らかにならない限りは指導の範囲といいますか、その職責から外れるわけであります。私は、このはざまにある青少年の指導、またはその受け入れ態勢についてお伺いします。 まず、訴えたいのは、こういう青少年らは市や県の学校や補導の範疇から外れていても、やはり唐津市の青少年であるということは間違いないのであります。この問題については、やっぱり真摯にその現状を把握し、受けとめ、そして方策を講じる必要があるというように思っております。まず、実態ですけど、先日質問の中で高校の中退者は県で516名と。唐松エリアは平成11年で29名ということで聞きました。それでは、中学卒業で高校に入っていない子供はどのくらいいらっしゃるのか。そして、これらの子供たちの実態や進路、就職について把握できているのかどうか。前任者が聞かれたのは中卒のある一定の方のことだっただけなんですけど、この唐津市全体における子供の実態や進路、就職についてどの程度把握しているのか。具体的な数値を挙げてお伺いをしたいと思います。 そしてまた、これらの青少年の非行、補導についてどうなっているのかということを、わかる範囲で結構ですので、お話を事例を挙げていただきたいと思います。鏡校区では、鏡中学校では本年度県立高校を受験し、落ちた生徒が50数名ということも聞いておりますし、またそれらの生徒は私立に行った方もいらっしゃるだろうし、２次、３次の募集で、そっちの方に行った人もいると思います。しかし、その中で就職を余儀なくされ、学校からはじき出されて、そういった生徒については、なかなか厳しいのではないかと思います。中学卒業生でも私もハローワークに一緒についていきました。しかし、紹介する業種がほとんどないのであります。結局コンビニ関係のパート、アルバイトぐらいしかないということであります。そして、あるところに連れていきましても、高校を卒業していなくちゃだめだと、資格がなければだめだと。こういうふうに厳しい社会の現状であります。しかし、学校には行きたいという生徒もいるわけであります。こういった中で、その高校を受験している、そして失敗した、職もない、そういうふうな方たちへの指導体制。そしてまた、幾らその方が就職してもなかなか長く続かない。もう３日でやめたり、１週間でやめたりしている子もいますけど、そういうふうな方たち。または前の進藤議員が聞きましたけど、高校を中退した、不登校はないということですので、長期欠席の方、そして高校を中退した方、この方たちの実態はどうなっているのか。また、高校には行ったけど、なかなか水が合わないというか、合わせ切らないというか、学校に通学できないという子があって、友達と２人で、私はプーがいいからやめようといって２人で示し合わせてやめたと。そういうふうな事例も多々あります。だから、こういう方たちについても、やはりどういうふうなとらえ方をしているのか。そして、それはもちろん小学校の低学年から、いろんなところで家庭教育の必要性が教育長も言われておりますけど、こういった中で、例えばパートするにしても午前中は起きられない、昼から出ていく。携帯電話が３万円以上にもなっている。そして、そういうふうな子供に、女の子ですけど、親が初めて殴った。そして、顔が大きく腫れるぐらい殴って、しかしそれでも聞かなかった。そして、初めてその親は、殴っても体罰でも聞かないと。そういうふうなのを初めて知るわけであります。だから、そういうふうな実態があります。こういった中で、このはざまにおける青少年の指導体制、また受け入れ態勢についてどう考えているのかということについて
教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（脇山肇君） 福島市長。 （市長 福島善三郎君登壇）
◎市長（福島善三郎君） 白水議員さんのご質問に対してお答えいたします。 まず、予算編成と重点事業推進についてでございますが、予算の編成の中で市の重点事業、これが見えないというご指摘でございます。今年度の重点事業としては何かということでございますが、先ほどご質問の中でございましたように、唐津市のまちづくりの基本は総合計画を策定いたしまして、その実現に努力をするということで進めておるわけでございまして、またその実施計画をつくりまして具体化していくということでございます。また、年々の予算編成におきまして、ことしは特にこういった点について推進していくということ、そういったものを出すわけでございますが、そういったことで今年度の重点事業は、今議員さんからもお示しいただきましたように21世紀の新しいまちづくりの基盤整備、つまり21世紀は情報の時代だと、ＩＴ革命というようなことも国の施策の中で言われておりますが、そのような21世紀の発展を見ますときに、どうしてもその基盤となりますのは、社会基盤の中で今からは情報化に対応できる基盤整備だと、このような位置づけをいたしまして情報化推進費、これを計上したところでございます。 それからまた、21世紀、地方の時代、地方分権、このようなものが推進されておるわけでございまして、そうなりますと地域間の競争、そういった中でのまちづくりは地域の特性を発揮するまちづくり、そのようなことで今後唐津のまちづくりの中では唐津の特性を十二分に発揮するようなまちづくり、これを志向するべきだということ。自然景観はもちろんでございますけれども、歴史的な遺産を整備する、これは城下町風情、これにつきましてはかなり整備された。その後の近代遺産がまだ残っておるということ。これを整備することによって唐津の歴史的、文化的な遺産を復元し、それを市民の共有物として利用し、かつ観光にも使用していくということ。そういったことで近代遺産を活用したまちづくりの推進、旧唐津銀行保存整備事業、それから旧高取家住宅城内公園事業等々そのような重点事業をやっておるわけでございます。 それから、環境保全関係につきましては、これも21世紀は環境の時代ということが言われておるわけでございまして、環境都市宣言を行いまして、ご質問の中にもありましたように松浦河畔公園において環境都市宣言プレートの設置、除幕、こういったことをやったわけでございますし、また天然ガス車の購入等も、その先鞭をつけるという意味から啓発用という趣旨もありますけれども、予算化いたしておるわけでございます。それからまた、松浦川河畔の整備等も、これもやはり環境に大いに寄与するというような位置づけができるんじゃないかなと。このようなことで環境につきましても十分配意した予算編成をしたつもりでございます。 それから、あと一つ、今言っておりますのは、これは当初予算のときに同じようなことを申し上げたつもりでございますが、そのときにも財政の健全化、これも１項目入れておったわけでございまして、これにつきましても今いろいろ予算編成する時点で私どももその財政の健全化につきましては努力いたしておるところでございます。そのようなことで、これはアピールが弱過ぎるんじゃないかというご指摘かと思いますが、これにつきましては市報等を通じて市民の皆さん方にもお知らせしておるところでございます。 それから、事業を予算化するについて、平成14年度の事業について、こういった事業をやるんだということをやはり打ち出していくべきじゃないかということでございますが、そうするのも一つの方法かと思います。予算編成の中で今年度やる、あるいは来年度やる事業を織り込んでいくということになりますと、そのやり方として今おっしゃった、ある都市では事前にこういったことをやるんだということ、これをその予算の中に入れていくという方法。それから、やはり私どもといたしましては、先ほど申し上げました長期計画の中で、その方向づけをし、かつ実施計画を定めて推進しておる、いわゆる行政の継続性、これも私は非常に大切なことだと思います。そういったことから予算の編成の中で、このような事業をやっていくということ、これを先ほど言いました長期計画とあわせて具体化していく。それから、やはりどうしても地方公共団体の場合は、これは予算財源にどうしても拘束されるということ。国の場合は、これは極端なことを言いますと、経済対策とか何とかで赤字国債、これを発行する手もあるわけでございますけれども、地方公共団体の場合はまず赤字起債というのは認められないわけでございまして、そういった点から歳入の額が大体これくらいぐらいということ、そういったものを前提としての予算編成にならざるを得ないということでございます。特に本市の場合は、競艇財源については、ほとんど底をつくような状況にもなりかねないということでございまして、そういったことを勘案しながら14年度の予算編成についてはやっていきたい、このように考えておるところでございます。 他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（脇山肇君） 米光民生部長。 （民生部長 米光紘一君登壇）
◎民生部長（米光紘一君） 白水議員さんの環境行政の推進の中で、リサイクルの現状と目標というまず第１点目のお尋ねにお答え申し上げます。 ご質問にございましたように循環型社会形成推進法、これについては大量生産、大量消費、大量廃棄物の社会システムから限りある資源を有効利用する循環型社会システムの転換を促すものということでございまして、ご指摘のとおりでございますが、その中で本市のリサイクルの現状につきましてお尋ねでございます。リサイクル率というのが、私が今申し上げます資源化率というのと同義語かどうかちょっと私も確認いたしておりませんが、ちなみに県の11年度の資源化率、佐賀県内におきます資源化率、これは総数発生量が26万1,079トン、そのうち資源化に回された数字が１万1,159トン、ちなみに率にいたしまして4.3％となっております。本市の場合、これも同じく11年度で申し上げますと、総発生量が２万9,661トン、そのうち資源化に回したものが1,999トン、率にいたしますと6.7％になります。現状は、そういうことでございまして、ご承知のように本市の場合は県内でも分別収集がかなり進んだ地域であると自負をいたしておりますが、なお今後の目標というお尋ねもあったと思います。これも現在策定準備中でございますごみ処理基本計画の中でこれをひとつ目安にしたいと考えているものでございますが、国及び県の目標数値がございます。まず排出量でございますが、これにつきましては平成８年度を基準にいたしまして17年度で２％減ということを見込んでおります。それからまた、これも国及び県の目標値でございますが、このリサイクル率につきましては、平成８年度の実績に対しまして平成17年度で目標値を19％と見込んでおります。したがいまして、今申しましたように本市もそういう数値に整合性をとるということで今後の目標に据えてみたいと考えております。 それから、低公害車のお尋ねでございます。低公害車の導入計画はというお尋ねでございますが、現在市内には天然ガス自動車が４台、ハイブリッド車が24台導入されているわけでございます。なお、天然ガス自動車のスタンドにつきましては、スタンドが１カ所できたわけでございます。ちなみに本市の現在の所有、車の台数は151台でございます。その中で本年度１台天然ガス自動車の導入の予算をつけていただきました。そして、その中で政府が低公害車導入に係る環境物品等の調達推進についてということで、最近依頼があっております。平成16年度を目途にというような依頼もあっておりますが、本市の場合、財政の事情もありますが、そういうわけで具体的なちょっと導入計画は現在のところいたしておらないわけでございますが、今後積極的に推進してまいりたいと考えておりますし、さらに市民、企業に対しましても普及促進のＰＲに努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 平川水道部長。 （水道部長 平川聖二君登壇）
◎水道部長（平川聖二君） 白水議員さんの水道部関係のご質問にお答えいたします。若干順不同になるかと思いますが、よろしくお願いします。 まず最初に、佐賀県が策定していた下水道汚泥の処分についてのご質問でございますが、この下水道汚泥の計画につきましては、平成８年３月に県がまとめました佐賀県下水道整備構想におきまして、下水道汚泥の処理、処分及び有効利用については、広域的かつ長期的な視野に立って方策を検討し、取りまとめると課題していたもので、その具体的検討が平成10年度から基礎資料の収集や県内市町村の下水道担当会議による意見聴取等が行われ、平成12年度に県及び県内市町村担当課長による検討委員会を設けて意見調整の上、平成13年３月に、ことしの３月ですね、佐賀県下水道汚泥処理総合計画として策定されたものでございます。この計画の内容としましては、汚泥処理のスケールメリットを考慮しまして、県内を四つのブロックに分割し、汚泥の再資源化の有効利用を含め、相互に機能を分担し、処理、処分を行う計画となっております。唐津ブロックにおきましては、唐津市及び東松浦郡内の町村を含めた１市７町２村で構成されておりまして、この地域で汚泥を広域処理することが、輸送費等の経済性をも含めて最も有利であるとの計画になっております。この広域処理計画の具体化に当たりましては、今後各ブロック単位で協議のための組織を設置し、検討を進めるとされております。 次に、２点目の本市の下水道汚泥処理をどのようにするのかというご質問でございますが、本市における現在の下水道汚泥の処理は海洋還元処理を行っておりますが、平成12年度の実績で公共下水道の脱水汚泥量が１日当たり約5.7トンとなっております。また、先ほど議員さんおっしゃいましたように海洋投入処分につきましては、いわゆるロンドン条約で厳しく制限されておりますが、下水道汚泥につきましては、その規制の対象外となっております。しかしながら、ロンドン条約の趣旨にかんがみ、下水道汚泥の海洋投入についても全廃する方向で措置を講ずるべき旨の国からの指導もあっております。本市におきましては、これまで再利用も含めた下水道汚泥の陸上処理計画について独自の検討を進めておりましたが、さきにご説明申し上げました県の広域処理計画に基づき唐津・東松浦の広域処理についても検討を進めるべく準備に取り組んでいるところでございます。下水道汚泥の処理につきましては、最終的には再利用も含めて検討していくべき課題であると考えております。ただ、再利用には、その受け入れ先等が解決すべき重要な問題であると思われます。今後県の広域処理計画を踏まえまして、唐津・東松浦関係市町村において十分協議、研究してまいりたいと考えております。 それから、公共下水道及び集落排水事業の進捗についてのご質問でございますが、まず全体計画に対する人口ベースでの普及率でございますが、平成12年度末で公共下水道事業が69.4％の普及率、農漁業集落排水事業が計画に対し35.6％の普及率となっております。市全体でいいますと63.7％の下水道普及率ということになります。また、平成12年度末現在の水洗化率でございますが、公共下水道事業は75.3％でございます、水洗化率がですね。農業集落排水事業の地区別では神集島、平成５年の供用開始でございますが、97.5％、高島が11年の供用開始で50％、農業集落排水事業につきましては双水が平成７年の供用開始で96.7％、後川内が平成８年の供用開始で87.4％、千々賀が平成11年から13年の供用開始で54.5％、竹木場が平成12年の供用開始で30.5％の水洗化率となっております。で、水洗化率が進まない理由ということでございますが、これには今議員さんおっしゃいましたように多額の費用がかかるというようなことだと思います。市の方でどういうふうな対策をやっているかということでございますが、本市におけます水洗化対策としましては、次のような事業を行っております。 まず、水洗便所改造に対する資金の融資あっせんを行っております。あっせんの内容は、１世帯当たり１回限りとしまして、限度額を80万円までといたしております。ちなみに平成12年度の水洗化工事費の平均が約60万円となっております。利率は現在1.6％で、融資の期間は48カ月以内ということでございます。さらに、資金の融資を受けられた方に対しまして利子補給を行っておりまして、供用開始から３年以内に水洗化の工事を行った方が融資を完済された場合、融資額50万円を限度といたしまして利子補給を行っております。このような制度につきまして、供用開始の１カ月前に開催する地元説明会において説明をし、早期に水洗化していただくよう理解を求めておるところでございます。その他市行事のイベント、市報、新聞等で水洗化に向けてのＰＲを実施いたしております。また、３年を経過しても水洗化をしていただけない方につきましては、水洗化を早くしていただくようはがきを出したり、個別訪問を行って促進に努めているところでございます。今後とも水洗化の低い地区につきましては、区長さん等の協力を得まして、地区の総会の折には水洗化のお願いを行うなど水洗化の推進に努力していきたいということで考えております。 それから、公共下水道、それから集落排水事業以外の地区についてはというご質問でございます。平成11年の３月に見直しを行いました下水道もエリアマップによりますと、本市の下水道整備は公共下水道、それから特定環境保全公共下水道、それから農業集落排水事業、漁業集落排水事業、それから小規模集合排水事業、それから個別排水処理施設事業の六つの事業を設定して指針というような格好でしておるところでございます。ご質問の取り組みにつきましては、このエリアマップにおいては、小規模集合排水事業または個別排水処理施設事業で設定しているところだと思うところでございますが、当面は現在事業を進めております公共下水道、山本、石志地区の特定環境保全公共下水道、それから農業集落排水事業について普及率の拡大に向け精力的に取り組んでまいりたいということで考えております。 以上です。
○議長（脇山肇君）
村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 白水議員さんのご質問にお答えいたします。 中卒無職、無進学の青少年の問題でございますけれども、前回も出ておりましたように、ちょっとこれが高校中退と区別のつかないところがありまして、この中卒者及び高校中退者で定職についていない青少年のことでございますが、それらの少年に対する対応、指導について、まず青少年センターでは指導員30名が警察の協力を得て毎月８回程度、公園や空き地、スーパーの駐車場など、少年たちがたまりやすい場所を重点的に巡回をしまして、声かけ行動をいたしております。また、青少年センターには属託職員３名が配置されておりまして、青少年問題全般について電話相談や面接相談に応じて、状況によっては児童相談所や警察署、保健所などとの機関と連絡を取り合って適切な対応を行っているところでございます。また、昨年10月には青少年センターで青少年問題に関する電話相談一覧表をつくりまして、社会教育団体や関係者、公民館等に配付をして、また
教育委員会で作成しました人権カレンダーというのがるあわけですけれども、ここにも相談一覧表を記載しているわけでございます。この受け入れ先の案内あっせんということが一番大事なことでございますけれども、実はこれについてもなかなか難しいところがありまして、一番いいのはハローワーク等で適切な就職口が見つかって就職していくのが一番いいわけでございますけれども、就職難の折にそういうかわいそうな面もあるわけです。中でも向学心のある者につきましては、佐賀北高等学校の通信教育の申込書を
教育委員会に置いてあっせんをいたしております。また、全国各地に不登校や中途退学者などを受け入れるフリースクール、チャレンジスクールという施設があるわけでございまして、これでかなり教育効果があるということを伺っておりますが、県内においては、そういった施設はないようでございます。これはもうあくまでも私立の方でつくるようでございますので、あるいは民間ですね。その数でございますが、進藤議員さんにも申しましたように市内中卒者で無職者が平成10年に41名、11年に54名、12年に41名と、この数はきのうもお知らせしたとおりでございます。また、関連して市内５県立高等学校の中途退学者が10年度に31名、11年度に29名、こういう数が上がってきておりまして、３番目の非行数でございますけれども、これもなかなか正確な数ではないと思いますけれども、青少年センターの街頭補導、12年度の集計でございますが、いわゆる無職少年という形で上がってくるんですが、46名補導人数として上がってきております。主なものは飲酒、喫煙、シンナーなどの薬物乱用、夜遊びですね、こういうものなんでございます。しかし、先ほど申しましたように中卒無職者と高校中退無職者がおるわけでありまして、街頭補導では職務質問権を持たないので、余り聞けないところもございます。簡単な有職か無職か学生かというぐらいは聞けるんですけれども、その辺がなかなか正確な数としてつかみにくいわけでございます。また、青少年センター指導員の街頭補導で出た数でありまして、これは私はあくまでも氷山の一角と考えておりまして、さらにまた補導された者が当地区の子供ばかりではないこともございまして、正確な数というものが、なかなかつかめないでおるわけでございます。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 白水議員。 （８番 白水敬一君登壇）
◆８番（白水敬一君） ２回目の質問をいたします。 まず、市長の方からお答えしていただきました。もちろん最初の重点事業については、情報化推進、近代遺産の整備、そしてもう一つに財政の健全化ということで言われております。それでは環境に対する事業は何かといったら、プレートを設置したと、天然ガスの低公害車を入れたと、河畔公園を整備したと。何かアピールできるものはそれだけかなということを考えておりますけど、こういった中で私はちょっと大胆なことを個人的な見解ですけど、例えば重点事業をいろんな各課から予算編成のときに、例えば10％以内、経費は７％以内に抑えてくれということで、全体に各課から、例えば各課で検討しながら、そして係長査定、課長査定ということになってくるわけでありますけど、やはり満遍なく総合計画にのっている事業をずっとやるということも行政の継続化と市長おっしゃられるとおりなんですけど、満遍なくやったら重点事業、なかなかできてこないだろうし、これに力を入れるというのは、なかなかできないし、もっともっと厳しくなるのは、14年は要調整額は10億になるといったら、もう全く投資的な事業ができなくなっていく状況になるんではないかなと思いますし、そして今年度の目標が、重点事業が、情報化の推進と近代遺産の整備ということでありますけど、これはことしじゃできないことでありますし、来年も再来年も続いていく問題でありますので、来年も同じようなこの重点事業をやっていくということになりますし、次の何か新しい事業をやるというには予算がない。そういった面で、もう本当に硬直化してしまうのではないかと。そしたら何が重点事業なのかと。これをずっと今の三つのことを３年も５年も重点事業としてやっていく以外にはないということになるわけであります。そういった意味で何か福島市政のカラーといいますか、アピール度というのは、やっぱりこれが一番必要だと思いますけど、例えば今下水道の水洗化率がなかなか上がってないところもありました。そういうふうなところで、今度は水洗化率を上げる、そういうふうなのを１年、２年と取りかかりながら、そして下水道事業を例えば１、２年据え置きするとか、何かの事業のメリハリとか、そういうふうなのは考えられないかと。もちろん議員からは下水道マップがどうなっているかと、整備率はどうなっているかといろいろ聞かれることもあると思いますけど、やはり重点事業とか大きなものをやるとするなら、思い切った大胆な改革をするしかないのではないかなと思いますし、もうほとんど人件費、扶助費、公債費に支出面が限られていけば、全く新たな創出の事業、投資的な事業ができなくなるような現状じゃないかなと思いますけど、そういった面についてどうされるのかということを再度お伺いをしたいと思います。 それと２番目のリサイクルの現状であります。民生部長がお答えになりましたとおり、なかなか厳しい現状でありますけど、もっとリサイクルの推進について、ただ数字ば挙げて、例えば県、国の目標がこれだからどうじゃなくて、もっと具体的に何かしら方策を出していただきたいなと思っておりますので、このあたりリサイクルを進めて、例えばもっと進めて、環境宣言の都市にしたいとか、何かそういうふうな具体的な方策あたりを出していただきたいなということで思っております。そして、環境都市宣言を行った、そして庁用車が低公害車、天然ガスの自動車を１台入れたと。これも環境都市宣言の都市だと。それじゃなくてもっと計画的にどういうふうな年次計画をして、そして１台入れたからもう済んだじゃなくて、もう言われたから終わるんじゃなくて、例えば今年度は年だから５台入れるとか、予算のこともありましょうけど、やっぱりそういうふうな年次計画で、そして151台ある中の100台はあと何年間にやっていくとか、そういうふうなプランと目標、計画ですから、それと年度は違うと思いますけど、そういったやっぱり目標とか、そういった面を具体的に示すのが、21世紀初頭の環境宣言の都市にふさわしい具体策じゃないかなと思っておるんですけど、このあたりについてももう一度発言をお願いしたいと思います。 下水道のリサイクルの件ですけど、これは私も政府の方の通達を県の方で見せていただいたんですけど、やっぱり下水道汚泥のリサイクルはしなくちゃいかんということをもうずっと前から、平成７年ですから、もう何年ですか、６年ぐらいになる。それから言ってたんですけど、今まだ唐松で計画されてますから、唐松の市町村と話し合いながらやります。結局県からどうしなさいという指示がなければなかなかできないと。これじゃなかなか県、国の方針に従わざるを得ない、してから取り組むというような形だから、何か後手後手に回って、なかなかできないのじゃないかなと思います。こういった面について早急に何かしら前進の協議というか、こういうふうなのをもっと進めていただきたいと思いますし、幸い公共関与の処分場の問題もいろいろ前任者の方が話されましたけど、いろんな民間とか、民活、または第３セクターみたいな感じの処理とかいうのもあると思いますし、民間の活用というのも出てくると思いますので、そういった意味で何かいつも答弁は、そこまで現状おっしゃられて、結局はそれからが協議いたします、検討いたします、計画いたしますというのが、この６年間ずっと言われてきましたので、この唐津と東松浦の市町村あたりでもう少し前向きに取り組む、今ここまでやっていますから、もう少しこのくらいですよと、こういったものが水道部長になられてすぐだから余り言えない状況なんですけど、そういった面でもうちょっと前進の協議というか、前進の歩みを始めていただきたいということで思っておりますので、厳しいと思いますけど、よろしくお願いしたいと思います。 それと最後に、青少年の健全育成の問題であります。いろんな状況を聞きました。教育長おっしゃられるように、その把握というのはなかなか難しいと思っております。青少年センターでも、やっぱり範疇とか、そういうふうなのがあると思いますので、なかなか難しいとは思いますが、例えば進藤議員も言われたように、青少年の対策室をつくって、やはり青少年の問題については市を挙げて一丸となって取り組むとかですよ、何かの方策があるのではないかなと思いますし、また昨日の質問の中で適応指導教室スマイルの状況を説明されました。私の個人的な見解としては、スマイルは早く学校に復帰させるのではなくて、やはりそこにいて３年を過ぎて高校に入られるという方が多いそうです。やっぱりそれも一つの方策ではないかという考えの一人です。その中でもう一つ、例えばこのスマイルが中学卒業者版、また高校中退者版の、そういったスマイルができないのかな。例えば今青年の家のところに青少年センターがありますし、そして２階のところの会議室を使ってからスマイルが行われております。そして、大会議室がずっと閉ざされたままになっておりますし、何かそういった面で、もう一つ年齢を上げた指導適応教室スマイルか何か知りませんけど、そういった開設あたりができないのかなということで思いますし、これはやっぱり唐津市の青少年だということを考えれば、各課の学校教育、生涯学習課のいろんな課の範疇を越えて取り組まなければならない問題ではないのかなということで思っております。 また、フリースクールの玄海というのが、ある議員さんから紹介していただいたんですけど、それでも福岡市の東区和白ということで、フリースクール玄海というのがありますけど、これも私立でしょうけど、めちゃくちゃ高いんですよ。入学金55万円、年間180万、弘学館よりも高いということでありますので、ちょっとこれは本当に、こういうふうなのは経済的に豊かな人じゃないと入れられないという状況でもありますし、またフリースクールですけど、久留米の信愛女学園に校内にフリースクールを開設してカウンセラーらが運営しているということでありますし、そしてまた北海道の北星学園ということで、担当の方にもこれは言ったんですけど、高校中退者、不登校者を受け入れてからもう13年たったと。この学校がある、だから負けないということで、すばらしきやり直しの青春ということでありますけど、こういった面もあるそうです。また、不登校新聞の中でもありましたけど、大分県の竹田南高校というのがあります。これも不登校者を集めて九州一円、また西日本から集まってくるわけでありますけど、これなんかも一つの竹田南というより竹田市がまち全体を挙げて歓迎をしながらいろんな人を迎えて、入学時にはもうたくさんの人を集めて活気づくそうであります。フリースクールが一つのまちおこしになっているという話を聞いたこともあります。また、チャレンジスクールということも今教育長がおっしゃられたんですけど、これについても東京都の霧ヶ丘高校とか世田谷泉高校とか、こういうふうな都立、公立の高校が、こういうふうな個性を伸ばす教育改革に挑戦、チャレンジしているわけであります。教育長初めみんなご存じだと思いますけど、こういった面で本当に市を、
教育委員会を挙げて、やはり取り組むべき問題ではないかなと思いますし、チャレンジスクールについては2006年まで、あと５年間のうちに新たにあと３校、４校が開設されるということを聞いておりますし、こういった面で青少年の育成について、どういった具体的な対策でやられるのか、私が提案した点についてもあわせてご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（脇山肇君） 福島市長。 （市長 福島善三郎君登壇）
◎市長（福島善三郎君） 白水議員さんの再質問に対してお答えいたします。 財政問題、それから重点事業関係で、今のように逼迫した財政状況のもとで、もっと唐津の重点事業をアピールしていくためには、公共事業をちょっと休止してソフト事業、つまり環境保全事業等をやることによってアピールしていったらどうかというような質問だったと思いますが、今の財政状況の中で、これは平成10年に財政健全化対策として14年度までを財政健全化期間として財政対策をやっていくということ、そういったことで皆さん方のご協力を得ながら、今まで13年度まできたわけでございまして、そのようなこともございまして、かなり財政指数等につきましては、改善の兆しが見えてきたんじゃないかなという数字が出ておるところでございます。もっとも競艇事業の収入につきましては、これはこの前も申し上げましたように私たちが予想する以上の減り方ということで、これについては私たちもちょっと反省しておるわけでございますが、そういった中で公債費比率あたりが大体20に近かったわけでございますが、これが17、18ぐらいに今なっておるということ。それから、起債制限比率にいたしましても、最高14.9だったのが13年度では13.3くらいまで下がってきているということ。これは14年には、またちょっと上がる数字が予想されるわけでございますが、それから経常経費比率におきましても、これも89、もう90近かったわけでございますけど、これも87台ぐらいに今なっておると思います。起債を、計画事業、あるいは景気対策、そういったものを除外いたしまして、20億以下に抑えるというようなこと、こういったこともかなり効果があったんじゃないかなということ、そういったことでございます。したがいまして、今のようなやり方をすると、これは硬直化が進んで投資的事業ができなくなるんじゃないかというご指摘でございますが、競艇収入の見通しを除きますと、あとちょっとそのような健全化期間を過ぎますと、少しは明るさが見えてくるんじゃないかな。また投資的経費も少しは楽になるんじゃないかな、そのような見通しをしておるわけでございます。 それから、硬直化の中で、下水道事業を１、２年休んだらどうかということでございますが、これは特別会計でございまして、別会計でございますので、一般会計から幾らかは出すにいたしましても、一応は別会計でございますので、その点申し添えておきたいと思います。 他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（脇山肇君） 米光民生部長。 （民生部長 米光紘一君登壇）
◎民生部長（米光紘一君） 白水議員さんの環境行政の推進の中で、何か市民にアピールするようなものをすべきじゃないかというふうなご質問だったと思いますが、低公害車、本年１台入れていただきますけども、今市長もいろいろ申されましたような財政状況の中でございますけども、やはり今回の環境基本計画の推進に当たりましては、現計の予算の中で公共事業等を行っていく中で、生態系とか自然景観に配慮しながら事業を進めるとか、それから庁内の省エネ、省資源に努めるとか、それからリサイクル品の優先利用をしていくとか、そういう全般的な細やかな気配りの中で環境、そのためには推進員制度をとっておりますので、改めてその推進員の人たちを集めまして、この環境基本計画の啓発、研修をやりながら、今申しましたような形での環境行政を進めることに努めてまいりたいと考えております。
○議長（脇山肇君） 平川水道部長。 （水道部長 平川聖二君登壇）
◎水道部長（平川聖二君） 白水議員さんの２回目のご質問にお答えいたします。 下水道汚泥の処理計画の件でございますが、ことしの１月に唐松地区内の担当課長会議を開いております。今後ともできるだけ早く結論が出るようにやっていきたいということで考えております。
○議長（脇山肇君）
村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 白水議員さんの再質問にお答えをいたします。 青少年が非行、犯罪に巻き込まれないようにするためには、そのような子供をつくり出さないようにしていくことが大切でございまして、昨今憂慮されております青少年の問題行動の背景には、家庭における教育のあり方が密接に関係していると指摘されております。家庭における教育機能を高めていくことが一つの大きな課題であると思います。とともに、現在今ご提案いただきました、このスマイルの中に高・中退版ですね、こういうものをつくったらどうかというご提案でございました。また、フリースクールやチャレンジスクールのご紹介もいただきまして、それらも含めまして調査、研究をさせていただきたいと思います。
○議長（脇山肇君） 白水議員。 （８番 白水敬一君登壇）
◆８番（白水敬一君） ３回目の質問をいたします。１点だけ、これはご提案ですけど、例えばなかなか水洗化率が進まない理由というのも、いろいろ地域によって、家庭の事情によってわかると思いますし、これから推進をしていただきたいと思いますけど、合併浄化槽についても合併浄化槽の範疇が民生部なんです。合併浄化槽って同じ下水道事業ですので、それも推進の方はこちらの方で推進して、合併浄化槽は補助金を出すだけ……出すだけってもうＰＲもしていると思いますけど、合併浄化槽、下水道全体に関しては、やっぱり下水道部の方で範疇として受け取って、今からのどっちみち……どっちみちって今から本管から各家庭への排水管の設備について推進されるわけですので、そういった意味で合併浄化槽についても下水道の方に移管して推進をしたらということで考えておりますけど、そのあたりどうかなということで思っております。これは私の考えです。そういうふうに思っておりますので、その点どう思われるのか、お願いをしたいと思います。 そして、今までいろいろと言った事項についても、重点事項についても厳しいものがあると思いますし、そういうふうな私の方は何か市民の方々にアピールできるような、やっぱりそういうふうなのが必要じゃないかなということで思いますし、その下水道についてもですよ、今まで僕は財政の方からも聞いたんですけど、やっぱり経済対策あたりで、いろんなところで下水道のことについても国・県を通してからいろんな事業が言ってくると思いますので、そのあたりを全部受けとめてから、それが起債処理して幾らの交付税充当の措置があっても、なかなか厳しいもんでありますので、それは１本か２本は断ったことがありますよという担当の方からも聞いたことがありますし、やはりめり張りがあるような予算編成と重点事業、そしてテーマを決めての予算編成が必要じゃないかということをまた改めて要望して質問を終わりたいと思います。その合併浄化槽についての水道部長の答弁をお願いいたします。
○議長（脇山肇君） 山下総務部長。 （総務部長 山下正美君登壇）
◎総務部長（山下正美君） 白水議員さんの３回目の質問でございますが、組織に関することでございますので、私の方からお答えしたいと思いますが、貴重なご意見として承っておきたいと思います。
○議長（脇山肇君） 審議日程に従い、明15日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時３５分 散会...